取引時確認について

身分証明書

申請者の本人確認には公的な身分証明書（運転免許証など）が必要です。TRUSTDOCKアプリでの認証に用います。
本人確認書類については、以下の7点のうち1点をご利用ください。

• 運転免許証
• パスポート（所持人記入欄（住所欄）がある場合はご利用いただけます）
• 個人番号カード（マイナンバーカード）表面
• 住民基本台帳カード（顔写真ありのみ）
• 在留カード
• 運転経歴証明書
• 特別永住者証明書

※2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートについては、現住所などを記載できる所持人記入欄が廃止されたことに伴い、本人確認書類としてご利用いただけません。ご留意くださいますようお願いいたします。

法人番号（推奨）または登記簿謄本（履歴または現在事項全部証明書）

• 法人番号による法人確認を行う場合は、登記簿謄本は不要です。
• 法人番号による法人登記簿情報の取得は、登記情報提供サービスの稼働時間（平日8:30～21:00）のみ可能です。お急ぎの場合は登記簿謄本の提出をご検討ください。
• 登記簿謄本をご用意いただく場合は、発行年月日が申請日より6ヶ月以内である必要があります。
• 登記簿謄本をスマートフォンなどのカメラで撮影される際は、書類の四隅が収まっていること・ページ番号がわかることをご確認のうえ、手ブレや書類同士の重なりがないようにご注意ください。

委任状

申請者が法人の代表者でない場合、委任状をご用意いただく必要があります。
委任状の作成には、こちらのフォーマットをご活用ください。

• 代理人の氏名・住所は、申請者の個人認証で登録いただいた内容（＝提出する身分証明書の記載）と一致するようご記載ください。
• 委任者の会社名・住所は、法人確認でご提出の法人確認書類（法人番号・登記簿）に記載された「商号」「本店住所」と一致するようご記載ください。
• 委任者は代表取締役に限らず、当該契約において決定権を有する方であればどなたでも問題ありません。ただし社印・代表社印・執行役員印など、組織として正式な書類発行に用いる印鑑にて押印をお願いいたします。
• 押印を電子印でご利用の場合は、押印後、PDFファイルでご提出ください。
• 申請日から6ヶ月以内に発行された委任状をご提出ください。
• スマートフォンなどのカメラで撮影する場合は、書類の四隅が収まっていることをご確認のうえ、画像のアップロードをお願いいたします。

①申請

1. 取引時確認申請フォームへのお客様情報入力取引時確認申請フォーム
2. TRUSTDOCKアプリで申請者様の個人認証
3. 法人番号の入力（または法人確認書類のアップロード）

【法人のお客様向け】取引時確認情報の登録方法について

【法人・個人事業主 共通】TRUSTDOCKアプリを用いた個人認証の方法

②申請内容の承認

申請後、認証結果がメールで通知されますのでご確認ください。もし「否認」となった場合は、登録情報の修正、TRUSTDOCKの再認証をお願いします。また法人確認書類（登記簿謄本）の不備による再アップロードが必要な場合は、法人番号での認証もご検討ください。

TRUSTDOCKから否認通知が届きましたがどうすればいいですか？

③取引時確認通知書の郵送

認証結果が「承認」となりましたら、必要に応じて（※）、ご登録いただいた法人住所宛に取引時確認通知書を郵送いたします。
※法人の代表者自身が申請者としてお手続きし、かつ法人番号による法人確認を行った場合は、取引時確認通知書の郵送はありません。
なお郵送した取引時確認通知書は2週間前後で到着いたします。必ずお受け取りをお願いいたします。

取引時確認通知書のお受け取り確認後、再度当社にて申請内容を確認し、不足情報などがあればご登録のメールアドレス宛にご連絡いたします。問題がなければ取引時確認が完了した旨をメールでお送りいたします。