利用規約
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共通利用規約
1.はじめに
「共通利用規約」（以下「本共通規約」といいます）は株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ（以下、当社といいます）と当社の提供する対象サービス・製品やサポートを利用する個人事業主並びに法人及び団体（以下、総称して、「利用者」といいます）の間で適用されます。
本共通規約において「対象サービス」とは、当社が提供する当ウェブサイト（以下「当サイト」といいます）を通じて提供する、第三者が開発し又は運営するコミュニケーション関連APIサービス、サイト、システム、SDK、アプリケーション等を総称して、又は個別に指すものとします。なお、対象サービスを開発し又は運営する第三者を「サービスプロバイダー」といいます。
当サイトを通すか否かにかかわらず、すべての対象サービスへのアクセス、対象サービスの利用に関しては本共通規約が適用され、利用者は本共通規約に従わなければなりません。本共通規約を注意深くお読みください。利用者が対象サービス利用の申込みを行った場合又は対象サービスの利用を開始した場合、利用者は本共通規約を理解し、本共通規約の記載事項を遵守することに同意したものとみなします。
利用者が（当サイト、Eメール、電話、その他の当社指定の方法を通して）当社に対して申し込みを行った場合、当社は、利用者が本共通規約を遵守することを条件として、当該申し込みを承諾します。
本共通規約に同意できない方、一般消費者及び利用目的その他について本共通規約が定める条件に適合しない方は、対象サービスを利用することはできません。
第1章 総則
第1条 総則
- 当社は販売店として、当サイト上に掲載する対象サービス、製品等を利用者に再販売します。対象サービスにかかる契約は、本共通規約本文に加え当社が対象サービスごとに定める個別規約（本共通規約及び個別規約を総称して、以下「利用契約」といいます）によって構成されます。利用契約は当社及び利用者の間で直接成立します。
- 利用者は、利用契約のほか、個別規約において定めるところに従い、再販売された対象サービスの利用に関して、サービスプロバイダーが別途定める使用条件及び禁止事項（以下「第三者規約」といいます）が適用されます。
- 本共通規約、第三者規約及び各個別規約が重複又は矛盾抵触した場合、対象サービスの利用にかかる条件についての適用優先順位は、第三者規約個別規約、本共通規約の通りとします。
第2章 利用契約の成立
第2条 利用契約の申込み
- 各対象サービスに関して利用契約の申込みを希望する者（以下「申込者」といいます）は、対象サービスごとに別途当社が指定する方法により所定の申込手続（以下「申込手続」といいます）を行うものとします。
- 申込者又は利用者が、以下に該当する場合又は該当するおそれがある場合、当社は、利用契約の申込みを承諾しないこと又は利用契約を終了させることができます。申込者又は利用者は、当社に対し、自らが以下の各号に該当しないことを表明保証します。
(1) 法人として対象サービスの利用を希望するにもかかわらず、利用契約の申込みを行う者が雇用されている当該法人より利用契約締結に必要となる正当な権利を委任されていないこと
(2) 法人である場合はその本店所在地が、個人事業主である場合はその登記上の住所が日本国にないこと
(3) 一般消費者であること
(4) 自らの事業又は業務における利用その他の営利活動を目的とせず、対象サービスを利用すること
(5) アカウント情報が真正ではないこと
(6) 反社会的勢力であること
(7) 利用契約及び第三者規約の定めに違反したことがある又はそのおそれがあること
(8) その他、対象サービスの提供に支障が生じると当社が判断する事由があること
第3条 ライセンスの付与
- 当社と利用者との間で利用契約が有効に成立した場合、当社は、利用者に対し、本共通規約に定めるところに従い利用者が利用を希望する対象サービスの利用にかかる譲渡不可能及びサブライセンス不可能な限定的かつ取消可能な非独占的ライセンスを許諾します。
- 利用者は、利用契約及び第三者規約において認められる範囲内で、当該ライセンスを利用者が対象サービスと連携する独自のアプリケーション（以下「利用者アプリケーション」といいます）を作成し、かつ利用者の顧客が利用者の作成する利用者アプリケーションを通じて対象サービスを利用可能とするために必要な範囲でのみ対象サービスを利用することができます。
第4条 アカウント
- 利用者は、対象サービスを利用するために必要となる各種アカウント（以下「利用者アカウント」といいます）を作成します。
- 利用者は、当社に対し、利用者アカウントの作成又は利用において、利用者が当社に提供する商号、担当者名、住所、請求先情報、電話番号又はメールアドレスその他の情報（個人情報保護法に定める個人情報、個人関連情報を含み、以下「利用者アカウント情報」といいます）を真実かつ正確に提供しなければなりません。なお、利用者は、利用者アカウント情報の最新性、正確性及び真実性を当社に対し表明保証します。
- 利用者は、利用者アプリケーションを含む、利用者アカウント上にアップロードされる文章、画像その他のコンテンツ及び利用者アカウント上で生じる一切の活動について一切の責任を負います。
- 利用者は、当社又はサービスプロバイダーが発行する利用者アカウントのID及びパスワードを、善良な管理者の注意をもって自らの責任で管理及び利用するものとします。利用者は、事前の当社による承諾なく、当該ID及びパスワードを第三者（当該対象サービスを利用する必要のある利用者の従業員を除く）に開示してはならず、また漏えいさせてはなりません。なお、当該ID及びパスワードが利用者以外の第三者によって正しく入力された場合、当社は、当該第三者が利用者本人であるとみなし、当該第三者に対し対象サービスを提供することがありますが、これに起因又は関連して利用者が被った損害を賠償する責任を負わず、また、これに起因又は関連して生じた事故又は事象について責任を負いません。
- 当社は、利用者アカウントの作成にあたって利用者が真正な情報を登録しなかったことにより生じた損害及び前項に違反したことにより利用者に生じた損害について、何ら責任を負いません。
第3章 利用条件
第5条 対象サービスの利用
- 利用者は、自ら利用契約を遵守し、また利用者の顧客にも利用契約を遵守させるものとします。また、利用者は、個別規約に定めるところに従い、自ら第三者規約を遵守し、また利用者の顧客にも第三者規約を遵守させるものとします。
- 前項のほか、対象サービスに関して当社が重要事項説明書を交付する場合、利用者は、利用契約に加えて、自ら及び利用者の顧客をして、当該重要事項説明書の内容を遵守し又はさせなければなりません。
- 利用者は、自ら若しくは利用者の顧客が利用契約に違反した場合、第三者により利用者アカウントが不正に利用された場合又はそれらのおそれがある場合は、当社に対し、直ちにその旨及び内容を通知しなければなりません。
- 当社は、対象サービスにバグやウイルスが含まれていないこと、利用者の利用目的と対象サービスの機能が合致すること、対象サービスのアップグレードやアドイン、β版等の追加機能又は試験的な機能に瑕疵やエラーが含まれないこと、その他一切の対象サービスの完全性、正確性、有用性及び目的適合性を保証しません。また、利用者は、対象サービスの利用にかかる責任を単独で負うものとします。
- 利用者は、第三者の電気通信システム又はネットワークの障害、不具合、オペレーターの作為若しくは不作為により、対象サービスの全部又は一部に障害又は不具合が発生する可能性があること、また、当社がこれらを改善する義務を負わないことについて同意します。
- 当社は、自ら又は第三者と協業して、利用者アプリケーションと競合する製品やサービスを開発、運用及び販売する権利を留保します。また、利用者は、これらに対して異議を述べないものとします。
- 当社は、対象サービスのために当社又はサービスプロバイダーが利用者に提供する電話番号について、対象サービスにかかる利用契約の有効期間中、いつでも使用可能であることを保証しません。また、利用者は、当該電話番号に関連するすべての権利が当社又は当該電話番号を提供するサービスプロバイダーに帰属することをあらかじめ承諾するものとします。
- 利用者は、前項の電話番号について、利用契約が有効であるか否かを問わず、いかなる理由においても当社又はサービスプロバイダーにより変更され、又は他の利用者に割り当てられる場合があることを了承するものとします。なお、当社は、これにより発生する利用者の損失、損害について、責任を負いません。
- 利用者は、電気通信番号計画が定める電気通信番号の使用にかかる条件を遵守しなければなりません。
第6条 対象サービスの停止及び変更
- 当社は、利用契約に従い、当サイト上に掲載される内容の全部又は一部を変更又は修正し、また、対象サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
- 利用者は、当社が対象サービスの内容を変更した場合、自らの責任において利用者アプリケーション等を対象サービスに対応させるものとします。
第4章 対象サービスの終了
第7条 対象サービスの終了
- 利用者は、利用契約に従い、対象サービスの利用を終了させることができます。
- 当社は、利用契約に従い、対象サービスの提供を終了することができます。
- 前2項に基づき対象サービスの利用又は提供が終了した場合、利用契約は、将来に向かって消滅するものとします。ただし、本共通規約第7条、第8条、第11条、第13条、第14条、第15条及び第18条乃至第22条のほか、利用契約において別途定める各規定は引き続き適用されるものとします。
- 第1項又は第2項に基づき対象サービスの利用又は提供が終了した場合、当社は、利用者アカウントを削除することができます。
第8条 対象サービス終了時の取り扱い
- 利用者は、前条第1項又は第2項に基づき対象サービスの利用又は提供が終了した場合、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに履行しなければなりません。
- 利用者は、前条第1項又は第2項に基づき対象サービスの利用又は提供が終了した場合、当社又はサービスプロバイダーは、利用者アカウントを削除することができます。
- 当社又はサービスプロバイダーは、前条第1項又は第2項に基づき対象サービスの利用又は提供が終了した場合、利用者アカウント情報、及び利用者が対象サービス上に保管若しくは送信する一切の情報（対象サービスに関連して利用者が作成する利用者アプリケーション及び当該利用者アプリケーション上若しくは対象サービス上に利用者が保管又は送信する著作物及び情報等のコンテンツ（以下「利用者コンテンツ」といいます）並びに利用者アプリケーション若しくは対象サービスを利用する法人の従業員、顧客等の個人情報を含みます。以下、総称して「利用者情報」といいます）の全部又は一部を削除することができます。ただし、対象サービスに適用される法令等若しくは当社の社内規程の遵守のために必要な場合又は当社若しくはサービスプロバイダーの情報セキュリティ上必要である場合、当社又はサービスプロバイダーは、利用者情報を保持する場合があります。
- 前2項に定めるほか、対象サービスの利用又は提供が終了した場合における利用者情報の取り扱いその他措置については、個別規約において定めるものとします。
第5章 情報の取り扱い
第9条 情報の取扱い
- 当社は、当社を通じてサービスプロバイダーその他第三者が提供する情報について、その真実性、正確性、完全性及び最新性を一切保証しません。利用者は、自らの判断と責任において、対象サービスにかかる情報を取得及び利用するものとします。
- 当社は、利用者の提供する利用者アカウント情報を、当社が別途規定するプライバシーポリシー（https://www.kddi-webcommunications.co.jp/privacy/）に従い、取得、利用及び保管することができます。また、利用者が利用するサービスプロバイダーが別途規定するプライバシーポリシーに同意した場合、サービスプロバイダーは当該情報を取得、利用及び保管する場合があります。
- 当社は、利用者情報への不当なアクセス又は利用者情報の紛失、破壊、改ざん若しくは漏洩等の原因となる既知の欠陥に対して、商業的かつ合理的に実施可能な限度で対策を講じます。
- 当社は、利用者情報に関して、当社に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき利用者情報の開示を請求又は要請された場合、利用者情報の開示に応じることがあります。
- 障害の解消又はセキュリティの確保等、本サービスの運営に必要と当社が判断した場合、適用法に関して許容される範囲内で、当社又は委託先は、利用者情報を閲覧、改変、削除等することができ、利用者はこれに予め同意するものとします。また、当社はこれにより利用者が被った損害について責任を負わないものとし、利用者は当社に対して何らの請求も行わないものとします。
- 当社は、利用者から事前の同意を得ることにより、新サービスの紹介、その他当社の製品及びサービスにかかる広告宣伝のための電子メール及び郵便物等を送付することができます。ただし、利用者は当社が定める手続に従って申し出ることにより、当該電子メール及び郵便物等の送付を停止することができます。
- 前項にかかわらず、当社は、利用者の同意を得ることなく、対象サービスの障害情報や対象サービスの仕様変更、利用契約の変更その他当社の事業運営上必要となる電子メールであって広告宣伝にかかる内容を含まない内容の電子メールを、利用者に送付することができます。
- 利用者は、その商号、担当者名、住所、電話番号又はメールアドレスその他の利用者アカウント情報に変更があったときは、当社に対し、当社の定める方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。また、当社は、当該届出が到達し、かつ当社が変更の事実を確認するまでの間、当該変更がないものとして対象サービスを提供し、又は利用契約に基づく諸手続を行います。なお、利用者が当該届出を懈怠したことにより、当社からの通知を受領できなかった場合又は通知が延着した場合であっても、当社からの通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。
- 利用者による前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先への連絡が取れないことによって生じた損害に対して、当社は責任を負いません。ただし、当社の責に帰すべき事由がある場合には、この限りではありません。
- 当社は、適用法に関して許容される範囲を超えて、利用者情報を対象サービスの履行のために知る必要のある当社の従業員等、サービスプロバイダー、当社の委託先、その他対象サービスを利用するために必要な第三者以外には開示しません。また、当社は、これらの者に利用者情報を開示する場合、これらの者をして、当社が別途規定する本共通規約の規定を遵守させます。
- 当社は、対象サービスの履行に必要な範囲を超えて、利用者の事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用及び加工しません。当社は、利用者の承諾を得て収集、複写、複製、利用及び加工したものについても、本共通規約上の個人情報として取り扱います。
- 利用者は、利用者情報の紛失、破壊、改ざん若しくは漏洩等が発生した場合に備えて、自らの責任において、定期的にそのバックアップを行うものとします。
第5章 一般条項
第10条 守秘義務
- 利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当社及び利用者（以下、自らの保有する情報を提供又は開示する者を「開示者」といい、情報の提供又は開示を受ける者を「受領者」といいます）は、利用契約の当事者間で開示又は提供する情報（対象サービスの利用又は当社サイトの利用に伴い受領する情報を含み、以下「秘密情報」といいます）を、善良な管理者の注意をもって保有するものとし、開示者の事前の書面による承諾を得ずに第三者（利用者の委託先及び関連会社を含みます）に開示し、又は利用契約の履行の目的以外に使用してはなりません。ただし、当社は、当社のグループ会社（KDDI株式会社又はKDDI Digital Divergence Holdingsを含み、当社と総称して以下「当社グループ」といいます）に対し、利用者の秘密情報を開示し、また、利用契約の履行の目的のためにこれを利用させることができるものとします。
- 次の各号に掲げるものは、秘密情報に該当しないものとします。ただし、その他本共通規約に定める場合についてはこの限りではありません。
(1) 開示又は知得した時点で、受領者が既に保有し、又は公知であった情報
(2) 開示又は知得後、受領者の責によらず、公知となった情報
(3) 開示又は知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
(4) 受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報 - 受領者は、第1項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令又は行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示又は提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示又は提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示又は提供を行うことができます。
- 受領者は、第1項本文にかかわらず、本共通規約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課した上で、自己の役員及び従業員並びに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士等に対し、機密情報を開示することができます。
第11条 知的財産
- 利用者は、当社、当社グループ又はサービスプロバイダーにかかる標章、商標、ロゴ及び商号、並びに対象サービスに関連する当社グループ又はサービスプロバイダーの特許権、実用新案権、商標権、著作権、ノウハウ、営業秘密、その他一切の知的財産権(以下「本知的財産権等」と総称します)について、当社グループ又はサービスプロバイダーが排他的な権利を有することを理解するものとし、当社グループ又はサービスプロバイダーの事前の書面による承諾なく本知的財産権等を使用してはなりません。なお、当社グループ又はサービスプロバイダーは、利用者に対し、本知的財産権等が第三者の権利を侵害していないことを何ら保証しません。
- 利用契約は、利用者に対し、本知的財産権等について何らかの許諾を行うものではありません。
- 利用者は、複写、複製、送信又は改変その他本知的財産権等を侵害する行為等を行ってはなりません。
- 利用者は、利用契約期間中及び利用契約終了後も、対象サービスについて、当社若しくは利用者が利用する対象サービスを提供するサービスプロバイダー又はそれらの顧客若しくは関係会社等に対し、特許侵害その他本知的財産権等の侵害を申し立て、若しくはその権限を第三者に与え、又は第三者をもって申し立てを行ってはなりません。
- 利用者は、利用者コンテンツについて、利用者は自らの単独の責任において、当社に対し利用者コンテンツにかかる正当な権利を保有し、又は第三者をして正当に許諾させていることを当社に表明し、かつ保証します。
- 当社は、利用者コンテンツの紛失又は損壊等に関して、理由の如何を問わず、これを復元する義務を負わず、何らの保証もしません。利用者は自らの単独の責任において、利用者コンテンツを定期的にバックアップするものとします。
- 利用者コンテンツに関して、万一第三者からの異議申し立て、クレーム、抗議、訴え、請求などがあった場合、利用者は、単独で責任を負い、当社に対し何ら迷惑をかけないものとします。万一かかる請求等に関して当社に損害又は弁護士費用その他の支出が発生した場合は、利用者は当社に対してそのすべての損害及び支出等を賠償しなければなりません。
第12条 不可抗力
- 当社は、地震、津波、暴風雨、洪水、その他の天災、戦争、暴動、内乱、反乱、紛争、革命、テロ、火災、感染症、疫病、伝染病、ストライキ、ロックアウト、法令の制定・改廃、通信障害、原材料の不足、第三者規約の変更、対象サービスの障害その他の当事者の合理的支配を超える事象（以下「不可抗力」という）により、利用契約に定める自己の債務について履行遅滞又は履行不能のおそれが生じた場合、直ちに利用者に対しその旨を通知しなければなりません。
- 当社は、利用契約に基づく自己の債務（ただし、金銭債務を除く）の全部又は一部が、不可抗力により履行遅滞又は履行不能となった場合であっても、利用者に対し責任を負いません。
第13条 反社会的勢力の排除
- 利用者は、当社に対し、自らの代表者、役員等の実質的に経営を支配する者又は下請先企業（数次にわたる場合すべての委託先を含む）及びその構成員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力｣という)に該当せず、反社会的勢力と何らの関係を有しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 利用者は、自ら又は第三者を利用して、詐術、 暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いてはならないものとします
- 利用者は、当社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません
- 利用者が、反社会的勢力に属すると判明した場合又は本条第2項に反すると判明した場合、当社は何らの催告をすることなく、利用契約を解除し、利用者が当該時点で利用中のすべての対象サービスの利用を停止させ、又は終了させることができます。なお、当該解除、利用停止又は利用終了に伴い利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
第14条 免責事項
- 当社は、利用者又はその顧客が利用契約及び第三者規約に違反したことにより利用者又はその顧客自身に生じる損害又は当該違反により第三者から受ける一切の苦情、異議、紛争、請求及び訴えについて何ら責任を負いません。また、利用者は、当社に何ら迷惑をかけることなく、利用者の責任でその解決を図るものとします。
- 利用者アプリケーション及び利用者コンテンツに関して、第三者から当社に対して何らかのクレーム、請求、抗議等（以下「請求等」という）がなされた場合、その違反の原因が当社の故意又は重大な過失によるものである場合を除き、利用者はかかる請求等を自らの責任で解決するものとし、万一かかる請求等に基づき当社に損害又は弁護士費用その他の支出等が発生した場合には、利用者は、当社に対してそのすべての損害及び支出等を賠償しなければなりません。
- 対象サービスを利用した上で利用者に生じた損害につき、利用契約のほかの定めによってもなお当社が利用者に対して責任を負う場合、その責任は、利用契約において利用者が支払った直近の料金4ヶ月相当分を上限とします。ただし、各個別規約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
第15条 サービスレベル
各対象サービスにかかるサービスレベルは、当社及び利用者間の合意がない限り、対象サービスごとに個別規約に定める通りとします。
第16条 利用契約の変更
- 当社は、利用契約を変更する旨、変更後の利用契約の内容及び効力発生日を、当社サイトに表示し、又は当社が定める方法により利用者に通知することによって周知します。前項に基づく変更の場合には、その変更の周知は効力発生日から相当な期間前までに行うものとします。変更後の利用契約は、当社の定める効力発生日から効力を生じるものとします。
- 当社は、以下の各号のいずれかの場合には、利用者の同意を得ることなく、利用契約を変更することができるものとします。
（1） 利用契約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
（2） 利用契約の変更が、契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理性があるとき - 前二項に基づく利用契約の変更に同意しない場合、利用者は、利用契約を解約することができます。この場合における取扱いは、第13条に準じるものとします。
第17条 権利義務譲渡の禁止
利用者は当社による事前の書面承諾なく、利用契約上の地位及び利用契約に基づき発生した権利義務を第三者に譲渡し又は担保を設定してはなりません。
第18条 通知先
当社から利用者への連絡は、対象サービス又は当社サイト内の適宜の場所への掲示その他当社が適当と判断する方法により行います。 利用者が当社への連絡を希望される場合には、当社が設けた問い合わせフォームへの送信や当社が指定するメールアドレス宛てのメール等当社が指定する方法によって行っていただくものとします。当社は、利用者からのお問い合わせに対する回答を原則としてメッセージ機能やメールのみで行います。
第19条 完全合意
利用契約は、利用契約締結以前の、又は利用契約と同時に存在する、書面又は口頭による利用者と当社の間の一切の通知、連絡又は合意等に優先し、この規約の規定と異なる条件又はその他の規定にも拘束されません。
第20条 分離可能性
利用契約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、法令等により無効⼜は執⾏不能と判断された場合、当該条項は当該判断に基づく必要最小限の範囲で無効又は執行不能とされ、かつ当該条項は当該条項の原意と類似する有効かつ執行可能な条項に置き換えられるものとし、利用契約の残りの規定及び無効⼜は執⾏不能と判断された当該条項の残存部分は、継続して完全に効⼒を有するものとします。
第21条 準拠法、合意管轄
本共通規約は日本法によって解釈されるものとします。 本共通規約又はサービスの利用に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
付則
共通利用規約は2024年2月14日から施行されます。
2024年2月14日制定
改定
2024年7月1日