電話番号申込と本人確認の流れ

身分証明書

申請者の本人確認には公的な身分証明書（運転免許証など）が必要です。TRUSTDOCKアプリでの認証に用います。
本人確認書類については、以下の6点のうち1点をご利用ください。

• 運転免許証
• パスポート（所持人記入欄（住所欄）がある場合はご利用いただけます）
• 個人番号カード（マイナンバーカード）表面
• 在留カード
• 運転経歴証明書
• 特別永住者証明書

※2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートについては、現住所などを記載できる所持人記入欄が廃止されたことに伴い、本人確認書類としてご利用いただけません。ご留意くださいますようお願いいたします。

法人番号（会社名検索による自動入力）

• 申請フォーム上で会社名検索から法人番号、および法人番号に紐づく登記情報を自動入力します。そのため登記簿謄本のご提出は不要です。
• 検索機能で取得した情報が最新でない場合は、手入力で最新の登記情報をご入力ください。
• 登記情報の変更手続き中や変更後は、法人の本人確認の判定結果が出るまでに数週間から1カ月ほど掛かる場合がございます。

委任状

申請者が法人の代表者でない場合、委任状をご用意いただく必要があります。
委任状の作成には、こちらのテンプレート（Word形式）をご活用ください。

• 代理人の氏名・住所は、申請者の個人認証で登録いただいた内容（＝提出する身分証明書の記載）と一致するようご記載ください。
• 委任者の会社名・住所は、申請フォームにご登録いただいた登記上の「商号」「本店住所」と一致するようご記載ください。
• 委任者は代表取締役に限らず、当該契約において決定権を有する方であればどなたでも問題ありません。ただし社印・代表社印・執行役員印など、組織として正式な書類発行に用いる印鑑にて押印をお願いいたします。
• 押印を電子印でご利用の場合は、押印後、PDFファイルでご提出ください。
• 申請日から6カ月以内に発行された委任状をご提出ください。
• スマートフォンなどのカメラで撮影する場合は、書類の四隅が収まっていることをご確認のうえ、画像のアップロードをお願いいたします。

①申請

1. 取引時確認申請フォームへのお客様情報入力取引時確認申請フォーム
2. TRUSTDOCKアプリで申請者様の個人認証
3. （必要に応じて）委任状*のアップロード
   *申請者様が法人代表者と異なる場合は委任状の提出が必要です。

【法人のお客様向け】取引時確認情報の登録方法について

【法人・個人事業主 共通】TRUSTDOCKアプリを用いた個人認証の方法

②申請内容の承認

申請後、認証結果がメール通知されますのでご確認ください。もし「否認」となった場合は、登録情報の修正、TRUSTDOCKの再認証をお願いします。

TRUSTDOCKから否認通知が届きましたがどうすればいいですか？

③取引時確認通知書の郵送

なお郵送した取引時確認通知書は2週間前後で到着いたします。必ずお受け取りをお願いいたします。

取引時確認通知書のお受け取り確認後、再度当社にて申請内容を確認し、不足情報などがあればご登録のメールアドレス宛にご連絡いたします。問題がなければ取引時確認が完了した旨をメールでお送りいたします。