平素より当社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
当社では犯罪収益移転防止法に準拠するため、当社サービスで日本の電話番号をご利用の際には、お客様の本人確認書類をご提出いただく取引時確認のお手続きが必要となります。
取引時確認のお手続きを徹底させていただいておりますため、大変お手数ではございますがご協力をお願いいたします。
本ページでは、法人のお客様が日本の電話番号をご利用いただく際に必要となる本人確認書類の登録および提出方法についてご説明いたします。
個人事業主のお客様についてはこちらのページをご覧のうえ、個人事業主または個人利用のご申告でお手続きいただくようお願いいたします。
注意事項
日本の電話番号のご利用をお申し込みいただいた際には、事前に犯罪収益移転防止法に準拠する取引時確認のお手続きのご対応をお願いしております。
お手続きが未対応および未完了の状況では日本のお電話番号をご利用いただけません。必ず事前にご対応をいただきますようごお願い申し上げます。
※Vonageで海外の電話番号をご利用の際に行うKYCとは異なるお手続きです。
本人確認書類のご提出が必要なアカウントについて
当社サービスで日本の電話番号をご利用いただく、すべてのアカウントが対象となります。
当社ではお手続きが必要なアカウントのことを統一して「お客様ID」と言います。手続きが必要なお客様IDについてはこちらのFAQをご参照ください。
ご登録の準備について
法人のお客様の本人確認書類のご登録およびご提出は、以下記載のいずれかの本人確認書類をあらかじめご用意の程お願いいたします。
【パターン1】代表者（代表取締役または代表社員）と契約担当者が同一の場合
会社の登記簿謄本上に代表取締役もしくは代表社員として名前が記載されている方が契約担当者として本人確認書類をご提出いただく場合、ご用意いただく種類は「会社の証明書」と「個人の証明書」の２つになります。
会社の証明書
会社の証明書として利用できるものは以下のいずれかです。
- 法人番号（推奨）
- 登記簿謄本（履歴または現在事項全部証明書）
なお法人番号による本人確認の場合は、登記簿謄本は不要となります。
個人の証明書
個人を証明する公的身分証として、以下7点がご利用いただけます。
- 運転免許証
- ※パスポート（所持人記入欄（住所欄）がある場合はご利用いただけます）
- 個人番号カード（マイナンバーカード）表面
- 住民基本台帳カード（顔写真ありのみ）
- 在留カード
- 運転経歴証明書
- 特別永住者証明書
※パスポートは、住所を記入する所持人記入欄がある場合のみご利用いただけます。2020年2月4日以降に発給申請をされたパスポートについては、現住所等を記載できる所持人記入欄が廃止されたことに伴い、本人確認書類としてご利用いただけません。ご留意くださいますようお願いいたします。
【パターン2】代表者（代表取締役または代表社員）と契約担当者が異なる場合
こちらの場合は、上記の【パターン１】の種類に加えて委任状が必要になります。
こちらに上記のひな形（Word形式）をご用意しておりますため、ぜひご利用をお願いいたします。
ご注意点についてのFAQもご参照の上、作成ください。
パターン1・2に関わらず必要になるもの
本人確認用として、eKYC本人確認対応デジタル身分証アプリTRUSTDOCKというアプリのご利用をお願いしております。
大変お手数ではございますが、お手持ちのスマートフォンもしくはタブレット端末へダウンロードいただきご準備をお願いいたします。
本人確認書類の提出方法
当社サービスで日本の電話番号のご利用をお申し込みいただきますと、ご利用サービスで登録されているメールアドレスにお手続きのご案内メールが届きます。
件名：【KWCPLUS】≪重要≫取引時確認に伴う書類の提出について
メール本文内に記載されている申請フォームのリンクにアクセスし、下記手順に従って取引時確認情報のご登録をお願いいたします。
基本情報の入力
今回は、パターン２（代表者と契約担当者が異なるケース）を例にご説明いたします。
届いたご案内メール本文内に記載されている申請フォームのリンクをクリックした後、下記入力画面が表示されます。
今回は法人として申し込むので、「法人として申し込み」にチェックを入れます。
次にアカウント情報を入力します。
【お客様ID】
お客様IDは各サービスにて付与されている識別子です。お客様IDがご不明な場合は、こちらのFAQをご参照ください。
【ご登録メールアドレス】
アカウントを新規作成した際にご登録されたメールアドレスを入力してください。
申請者情報の入力
次に申請者本人の情報を入力します。
入力する項目は、以下7項目になります。
※提出する身分証に記載されたとおりの姓名、生年月日、ご住所などを入力してください。
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 姓、名 | 申請者ご本人のお名前 |
| 姓、名（かな） | 申請者ご本人のお名前（かな表記） |
| 申請者生年月日 | 申請者ご本人の生年月日をご入力ください |
| 電話番号 | 申請者ご本人と連絡の取れる電話番号をご入力ください |
| 郵便番号 | お住まいの郵便番号をご入力ください |
| 都道府県 | お住まいの都道府県をプルダウンでご選択ください |
| 住所市区町村以下 建物 | 市区町村以下建物まで、お住まいの住所をご入力ください |
サービスの利用目的や取引内容の入力
次にサービスの利用目的や取引内容について入力します。
入力する項目は、以下3項目となります。
【当社が提供するサービスの利用目的】
どのような用途で購入する電話番号を利用なさるのかを200文字以内で入力
（例：個人事業の事務所用として利用、経営している喫茶店の受付電話番号として利用 など）
【ハイリスク取引への非該当】
ハイリスク取引に該当しない方は各項目をチェック
【取引内容】
当社のご利用サービスを通して、200万円以上の財産の取引に使用する可能性がある方はチェック
※今回の取引は、ハイリスク取引、200万円以上の財産の取引に該当しない場合として進めます。
組織情報の入力
続いて組織情報を入力していきます。
入力する項目は、以下8項目となります。
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 会社名 | 契約対象となる会社名をご入力ください |
| 部署名 | 申請者の所属する部署名をご入力ください |
| 申請者 役職 | 申請者の役職をご入力ください |
| 代表者取締役名 姓、名 | 組織代表者の姓、名をご入力ください |
| 代表者取締役名 姓、名（かな） | かな表記で組織代表者の姓、名をご入力ください |
| 法人 郵便番号 | 登記簿謄本に記載された法人住所の郵便番号 |
| 法人 都道府県 | 登記簿に記載された法人住所の都道府県をプルダウンでご選択ください |
| 法人 住所 市区町村以下 建物 | 登記簿謄本に記載された法人住所（都道府県以下）をご入力ください |
実質的支配者情報の入力
最後に実質的支配者についての情報を入力します。
2つの選択肢のうちどちらかにチェックを入れてください。
「国や地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、上場企業、上場企業子会社」の場合は実質的支配権情報の入力は不要ですが、それ以外の企業・団体では議決権等を持つ個人または登記簿等に記載されている代表取締役や代表社員が該当します。
※上場企業や上場企業の子会社であっても実質的支配者となる個人がいらっしゃる場合は、ご記載をお願いします。
「上記に該当しない団体・企業」を選択すると、記入フォームが現れます。以下の項目についてご入力ください。
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 実質的支配者 姓、名 | 貴社の実質的支配者の氏名をご入力ください |
| 実質的支配者 姓、名（かな） | かな表記で貴社の実質的支配者の姓名をご入力ください |
| 実質的支配者 生年月日 | 実質的支配者の生年月日をご入力ください |
| 実質的支配者 住所 | 実質的支配者の住所情報をご入力ください |
| 顧客との関係 | 実質的支配者と貴社の関係をご入力ください （代表取締役、代表社員、議決権を25%以上所有する自然人、など） |
上記すべての項目を入力した後、「確認画面へ」をクリックいただくと先ほど入力した項目が表示されます。
入力項目をご確認の上、本人確認画像のアップロードを行います。
なお「下書き保存し、後で本人確認画像をアップロードする」を選んで送信すると、以下件名のメールが届きます。
件名：【KWCPLUS】≪重要≫取引時確認に伴う書類提出のお願い
こちらのメールは登録が完了するまで削除しないよう大切に保管をお願いいたします。
申請を再開する場合はメール内のリンクをクリックし、ワンタイムパスワードの発行を行ってください。なおワンタイムパスワード発行に際して以下2つの情報が必要となります。
- お客様ID
- ご登録メールアドレス
身元確認の手順
「申請者の本人確認書類を提出する」をクリックするとQRコードが表示されますので、スマートフォンでQRコードを読み取ってください。
QRコードを読み取ると、TRUSTDOCKアプリがインストールされている場合は、TRUSTDOCKアプリが起動し、インストールされていない場合はアプリストアに移動します。
※TRUSTDOCKアプリでの個人認証登録方法は、こちらのページをご確認ください。
法人情報を証明する書類のアップロード
TRUSTDOCKでの本人確認が終了しましたら、次は法人情報の登録とそれを証明する書類のアップロードを行います。
法人情報の登録で必要となるのは下記のいずれかです。
- 法人番号（推奨）
- 登記簿謄本（履歴または現在事項全部証明書）
なお法人番号による本人確認の場合は、登記簿謄本は不要です。
また登記簿に記載のある代表者（代表取締役社長や取締役など）以外の方が別途申請をおこなう場合は委任状が必要となります。雛形はこちらにご用意しておりますのでぜひご利用ください。
登記簿（履歴または現在事項全部証明書）のアップロード
法人の本人確認の欄で登記簿謄本を選択すると、以下のフォームが現れます。
「登記簿謄本をアップロードする」をクリックすると、以下のダイアログが表示されます。
発行年月日を入力のうえ、「ファイルを選択」をクリックし、電子データの登記簿謄本をアップロードします。
申請者の本人確認書類と法人番号のアップロードが完了したら、「次へ」をクリックしてください。これにより審査が開始されます。
委任状も同時に提出なさる場合は、委任状のアップロードをしたのちに「次へ」をクリックしてください。
結果はメールで共有されますので、万一否認されてしまった場合は、正しいフォーマットもしくは正しい証明書をご使用いただいているかなどを改めてご確認くださいませ。
法人番号の入力
法人の本人確認の欄で法人番号を選択すると、以下のフォームが現れます。
「法人番号を入力する」をクリックすると以下のダイアログが現れますので、13桁の法人番号を半角数字で入力してください。
申請者の本人確認書類と法人番号のアップロードが完了したら、「次へ」をクリックしてください。これにより審査が開始されます。
結果はメールで共有されますので、万一否認されてしまった場合は、正しい法人番号をご入力いただいているか改めてご確認くださいませ。
なお法人番号で登記簿情報を取得できるのは、平日の8:30～21:00の間のみとなります。お急ぎのお客様は登記簿謄本のご提出をご検討ください。
委任状のアップロード
登記簿のアップロードが完了した後、次に委任状をアップロードします。
登記簿のアップロードの時と同じように、「委任状のアップロードを行う」をクリックします。
アップロードするファイル形式とファイルを選択後、「アップロード」をクリックします。
画面が切り替わるまでお待ちください。
確認書類の提出が完了した旨の画面に切り替わったら、一連の登録作業は終了です。
無事に作業が完了しますと、弊社より承認された旨のメールが送信されます。
万が一否認されてしまった場合は、フォーマットや書類をご確認のうえ、再度アップロード作業を実施してください。
お問い合わせ
本件についてご不明点等ございましたら、こちらのフォームより、お問い合わせの種類を「取引時確認」に選択いただき、お問い合わせをお願いいたします。