UJET個別利用規約
「UJET個別利用規約｣（以下「UJET個別規約｣といいます。）は、株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ（以下「当社｣といいます。）がUJET Inc.（以下「UJET社｣といいます。）の運営するサービス（第1条第1項において定義し、以下「UJET｣といいます。）を提供する際、UJETの利用者（当社に対して申込みをすることなく、何らかの方法でUJETを利用する者も含み、以下同じとします。）に適用されるものとします。
なお、UJET個別規約において別途定める場合を除き、UJET個別規約において使用される用語は、「共通利用規約｣において定める意味を有するものとします。
第1章 UJETの利用
第1条 契約関係
- UJETは、UJET社が提供する顧客とのコミュニケーションやサポート機能をモバイルやその他のアプリケーションに統合するためのコンタクトセンターソリューションサービスです。当サイト（UJET個別規約においてhttps://kwcplus.kddi-web.com/service/ujet を指します。以下同様。）に掲載する製品及び機能並びにこれらに関連して提供されるソフトウェアコード、文書、その他の資料（以下「SDK｣といいます。）を総称して「UJET｣といい、利用者は第3 条に従い申込みを行うことにより、UJETを利用することができます。
- 当社は、UJETより指定を受けた販売店として、UJETを利用者に再販売します。UJETの利用にかかる利用契約（第3条において定義します。以下同じ）は、UJET社を第三受益者として、当社及び利用者の間で直接成立するものとします。
第2条 UJETにかかる追加規約
利用者は、共通利用規約及びUJET個別規約の他、自らの利用するUJETに関する以下の規約、UJETの各機能に関して個別に定められるガイドライン、ポリシー等(以下「ガイドライン等｣)、及び個別の注文書（第3条第1項において定義します。）の条件を含むその他の条件（UJET個別規約、ガイドライン等及びその他機能に応じて適用される条件を総称して、以下「本関連規約｣といいます。）を遵守するものとします。なお、以下の各号の規約については、UJET社又はUJET社を意味する用語を当社に読み替えて、当社及び利用者との間に適用するものとします。また、これらの規約に従って、利用者が当社に対して通知をする場合は、当社指定の方法により通知するものとします。
(1) Acceptable Use Policy | UJET (以下「AUP｣といいます。)
(2) Service Level Agreement | UJET (以下「SLA｣といいます。)
(3) NETWORK AND SYSTEM REQUIREMENTS (以下「NSR｣といいます。)
第3条 利用申込
- 申込者は、当社及びUJET社に対し、共通利用規約及び本関連規約（第2条において定義します。以下同じとします。）に同意のうえ、当社の指定する注文書（以下、単に「注文書｣といいます。）に所定の事項を記載し、当社指定の方法で提出することにより、UJETの各機能及びライセンスにかかる利用申込を行うことができます。なお、以下、UJET個別規約において、共通利用規約、本関連規約及び注文書を総称して「利用契約｣といいます。
- 前項に基づき、当社が注文書を受領した日から5営業日以内に、当社から申込者に対し異議申し立てがなされない場合、当該注文書に基づく申込は承諾されたものとみなします。
- 前項の申込に際して、申込者は予め、共通利用規約第2条第2項各号の内容に加え、UJETの利用目的及び実際の利用に際し適用される、法令、省令、規則、ガイドライン等の法令等（以下、単に「法令等｣といいます。）及び本関連規約を遵守しなければなりません。
- 注文書は、利用者及び当社の書面による合意によってのみ変更することができます。
第4条 アカウント
- 前条の利用申込の完了後、利用者はUJETのアカウント（以下「利用者アカウント｣といいます。）を登録する必要があり、共通利用規約第4条第4項にかかわらず、利用者自身で登録時にパスワードを設定するものとします。
- 利用者は、利用者アカウント及び前項に基づき発行したパスワードについて、単独ですべての責任を負うものとします。その他の利用者アカウントに関する取り扱いは共通利用規約第4条に準じるものとします。
第5条 UJETの提供条件
- 当社は、以下の各号に従い、利用者にUJETを提供するものとします。
(1) 利用契約及び第3条第2項に基づき承諾された注文書の条件に従いUJETを再販売すること
(2) 最新のSLAに準拠すること
(3) 法令等を遵守して利用者へUJETを提供すること
(4) 業界の標準的な手法を用いてウイルス、ワーム、時限爆弾、トロイの木馬その他悪意のあるコード、ファイル、スクリプト、エージェント又はプログラムをスキャン、検出又は削除するよう商業的に可能な範囲で努めること。 - 当社は、当社が合理的に認める範囲内で、UJETの利用を開始するための導入支援（ただし、要件定義、UJETの開発若しくは構築又は利用者アプリケーション（第8条第1項第1号に定める。以下同じ。）並びに利用者の設備、機器及びサービスとの連携を除く。）を提供します。
- 利用者は、利用者アプリケーション並びに利用者の設備、機器及びサービスとUJETの連携にかかる要件定義並びに開発及び構築に関する業務を、第三者に委託することができます。この場合、利用者は当該業務を委託する第三者について単独ですべての責任を負うものとします。なお、当社は、利用者に対し、当該業務の結果及び第三者について何ら責任を負いません。
第6条 UJETの使用条件
利用者は、以下の各号を遵守して、UJETを利用するものとします。
(1) 利用契約及び法令等を遵守すること
(2) UJETを利用又はUJETにアクセスする利用者の顧客（以下「エンドユーザー｣といいます。）に対して前号を遵守させること
(3) 利用者自身又はエンドユーザーによるUJETの利用にかかるすべての作為不作為について、利用者が単独で責任を負うこと。
(4) 利用者アプリケーションの開発、運用、利用その他の利用者アプリケーションに関連する一切の責任を単独で負うこと
(5) UJET社又は当社により認められていない方法又は第三者によるUJETへのアクセス又はUJETの使用（第1号から第3号に対する違反を含むものとします。）を防止し、そのようなアクセス又は使用を知った時点で速やかに当社に通知すること。
(6) 法令等に基づく情報開示に協力すること。
第7条 UJETの可用性
- 当社は、SLAに従って、UJETを利用できるよう合理的な範囲で努力します。
- 前項にかかわらず、利用者がNSRに準拠していない場合、当社は利用者に対してSLAに基づく責任を負いません。また、利用者は、以下の各号に予め同意のうえ、UJETを利用するものとします。
(1) 利用者自身の責任において、UJETの利用に必要となるすべての機器及びサービスを調達及び管理すること
(2) 前号に基づき利用者が調達及び管理する機器及びサービスが、NSRの条件（ネットワーク品質、帯域幅、モバイルデバイスの接続性を含むがこれらに限られない。）に適合していること
(3) 利用者が、UJET上にアップロード、送信又は提供するあらゆる情報の正確性、完全性、信頼性、適法性について、単独で責任を負うこと - 当社は、不正なアクセスや侵害等による情報（当社が直接所有、運営又は管理していないネットワーク又は電気通信設備を介して送信された情報を含みます。）の漏えい等について何ら責任を負いません。
- 当社は、第2項第1号に基づき利用者が独自に調達する機器及びサービスとUJETの接続性に関して何ら責任を負いません。
第8条 ライセンス
- 当社は、利用者が本関連規約を遵守することを条件として、UJETに関する利用契約の有効期間中、以下の各号の範囲内で、全世界的、限定的、個人的、取消可能、非独占的、サブライセンス不可能かつ譲渡不可能な権利（以下「本ライセンス｣といいます。）を許諾します。
(1) 利用者が自らのサービス又はモバイルアプリケーションにUJETを組み込んで独自に作成するアプリケーション等（以下「利用者アプリケーション｣といいます。）に必要な範囲で、UJETの提供するSDKの一部として当社が提供するプログラム、コード、システム等のドキュメント（以下「ドキュメンテーション｣といいます。）を複製しかつ利用すること
(2) SDKの一部としてソースコード形式で当社が提供するサンプル用ソフトウェアを、利用者アプリケーションの開発及び利用に関連してのみ、オブジェクトコード又はソースコードのいずれかの形式で複製、変更又は利用すること
(3) 利用者によるUJETを用いた利用者アプリケーションの開発及び利用に必要な範囲で、SDKの一部としてオブジェクトコード形式で当社が提供するサンプル用ソフトウェア(プラグインを含み、以下「SDKオブジェクトコード｣といいます。)を、オブジェクトコード形式で複製又は頒布すること - 利用者は、自ら又は第三者（エンドユーザーを含みます。）をして、以下の各号を実施し、また実施させてはなりません。
(1) 前項で認められている場合を除き、SDK 又はドキュメンテーションの一部又は全部を第三者に譲渡、開示又は頒布すること並びに第三者にSDK又はドキュメンテーションにアクセスさせること。
(2) SDK又はドキュメンテーションのいかなる部分も、オープンソース又はクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの対象とすること
(3) SDKに含まれるSDKオブジェクトコードを変更すること
(4) インターフェース(UJETのAPIを含むがこれらに限られない。)を変更又は拡張すること
(5) UJETの利用以外の目的でSDK又はドキュメンテーションを使用してコード、ソフトウェアその他の素材を開発すること
(6) UJET又はドキュメンテーションの利用を第三者に許諾すること（貸与、リースなどの方法を含むがこれらに限られない。） - 利用者がUJETのモバイルSDKをiOS上で使用する場合、本項が適用されます。利用者は、利用契約が、利用者と当社との間でのみ適用されるものであり、利用者とApple Inc.及びApple Inc.と支配関係にある法人並びにこれらの関連会社（以下総称して又は個別に「Apple社｣といいます。）との間で適用されるものではなく、Apple社がUJETに関して一切責任を負わないこと、及びApple社がUJETの利用に関していかなるメンテナンス又はサポートサービスを提供する義務も負わないことを予め同意するものとします。また、UJETのモバイルSDKに瑕疵がある場合又は当該モバイルSDKが法令に反する場合、利用者は、Apple社に通知することにより、自らが有償で購入したモバイルSDKについてのみ、当該購入に要した代金に相当する額の返金をApple社より受けることができます。なお、Apple社は、利用者に対し、当該返金を除き、何らの責任又は保証を行わず、UJETに関連する利用者又は第三者によるあらゆる請求、訴え又は異議申立てについて何ら責任を負いません。
- Apple社は、UJET又は利用者によるモバイルSDKの保有及び使用に起因して、第三者から知的財産権の侵害にかかる訴えがなされた場合であっても、何ら責任を負いません。
- 利用者は、利用契約に加えて、UJETの使用に伴い利用するApple社が定めるApple社の機能、製品等に関して適用される規約を遵守するものとします。Apple社及びApple社の関連会社が本条第4項から本項までの規定及び共通利用規約第10条(守秘義務)及びUJET個別規約第26条（守秘義務の特則）の第三受益者であること、並びに利用者アプリケーションが前項のApple社が定める規約に違反した場合にApple社が 利用者アプリケーションを停止又は終了させる可能性があることに予め同意します。
- 利用者は当社及びUJETに対し、自らが米国政府の定める規制（OFAC、BIS等を含むがこれらに限られない。）における制限対象者に該当しないことを将来にわたって表明しかつ保証します。
第9条 UJETの変更等に伴う措置
- 当社は、UJETの内容若しくは本関連規約を変更し又はUJETの提供を停止若しくは終了する場合があります。これらの措置を講じる場合は、商業的に可能な限り事前に、別途当社の指定する方法によりお知らせします。ただし、UJETのアップデート、障害対応、法令上の要請に基づく変更その他のやむを得ない変更の場合は、この限りではありません。
- 当社は、前項に基づくUJETの変更又は全部若しくは一部の提供を停止若しくは終了した場合であっても、これにより利用者が被った損害を賠償する責任を負いません。
第2章 電話番号
第10条 電気通信役務の利用等
- 利用者は、自らの単独の責任により、UJETの利用に必要となる電気通信役務（電気通信番号、通信回線等の調達を含むがこれらに限られず、以下「本電気通信役務｣といいます。）を電気通信事業者（Vonage合同会社を含むがこれに限られず、以下「番号等提供事業者｣といいます。）を通じて調達するものとします。
- 利用者は、本電気通信役務の利用に関して番号等提供事業者等との間で適用される契約等（ガイドライン、利用規約、利用ポリシーその他名称を問わない。）を遵守するものとします。
第11条 緊急通報を目的とした利用者番号の利用禁止
- 利用者はUJETを、次の各号に定める目的で使用してはなりません。
(1) 110番、118番、119番、911番、E911番、その他の緊急通報サービスにかかる利用
(2) 緊急通報をするために利用される固定電話又は携帯電話等の代替品としての利用 - 利用者は、UJETに関して、当社及びUJET社が緊急通報への接続義務を負わないことについて同意します。
第3章 UJETの料金等
第12条 利用料
- UJETの利用には、料金（ライセンス料及び従量課金制料金を含むがこれらに限らず、以下「利用料｣といいます。）の支払が必要となります。利用者は、当社に対し、別途書面（電子署名を施した電磁的書面を含む。）による合意のある場合を除き、別途当社が定める利用料を、当社の発行する請求書に基づく後払いにより支払うものとします。利用料の支払にかかる条件は、注文書に定めるとおりとします。
- 利用料には、注文書に引用される見積書に定める金額の他、UJETのライセンスを追加又はアップグレードした場合は、当該ライセンスの追加又はアップグレードにかかる追加料金が含まれます。
- 当社は、利用者が本条に基づく料金の支払を遅延した場合、利用者に対して、支払期日の翌日より完済の日まで年利14.6%の遅延損害金を請求することができます。ただし、法律で許容される最大の利率がこれを下回る場合、当該法律の定めに従うものとします。
- 法令等利用者が当社に支払うべき利用料から税金を源泉徴収する必要がある場合、利用料の支払に際して、利用者は別途源泉徴収税を控除するものとし、また、振込にかかる手数料は利用者の負担とする。
- 当社は、利用者に対し、利用契約又は法令上返金が義務付けられる場合及び当社が特に必要と認める場合を除き、利用料を一切返金しません。
第13条 請求にかかる異議申立て
- 利用者は、請求内容に疑義がある場合、当該疑義のある請求書を受領してから 30 日以内に、当社指定の問合せ先（https://support.kwcplus.jp/hc/ja/requests/new）に電子メールを送信することにより、異議を申し立てることができます。なお、30日以内に異議申し立てがなされなかった場合、利用者は請求内容に関し請求、クレーム、訴えその他の異議を申し立てるあらゆる権利を放棄したものとみなされます。また利用者は、共通利用規約第21条（準拠法、合意管轄）にかかわらず、当該異議申し立てにかかる紛争を当社との間で直接解決するものとします。
- 前項に基づく異議申し立てのあった場合、当社は営業時間内に限り対応するものとします。なお、利用者は、当該異議申し立てに基づく紛争が解決するまで、すべての請求書（紛争対象の請求書を含む。）に基づき請求される利用料を適時に支払います。
第14条 料金の改定
- 当社は、UJETの利用料を改定する場合、事前に利用者に対しその旨を通知します。改定後の利用料は、利用契約の有効期間中であっても、利用者に対して適用されるものとします。なお、利用者が当該改定に同意しない場合、当社はUJETの提供を停止又は終了することができます。
- 利用者は、改定後の料金及び改定日を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとし、当社ウェブサイト等に掲載のないものについては、別途当社に問い合わせることにより確認するものとします。
第4章 禁止行為に関する事項
第15条 禁止行為
利用者は、UJETの利用にあたって次の各号に定める行為を行ってはならず、また自らの顧客及びエンドユーザーに対して行わせてはならず、又は当該行為を助長してはなりません。
(1) 自己を偽ってUJETを利用する行為
(2) 利用契約において禁止される行為又は利用契約に違反する行為
(3) UJETの全部又は一部を第三者と共有し、又は第三者に対して譲渡、貸与、再販、リース、再許諾その他処分する行為（利用者が利用者アプリケーションを第三者に提供する場合を除く。）
(4) 自己のアカウントを第三者と共有し又は第三者に対して譲渡、貸与、その他処分する行為
(5) UJET並びにUJETのシステム、プログラム及びネットワーク等の改ざん、改変、リバースエンジニアリング、ソースコード又はアルゴリズム等の解読、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに類似する行為
(6) UJETの提供に利用される又はUJETと接続される機器、ネットワーク及びサーバー等に悪影響を及ぼす行為又はUJETの利用を妨害若しくは中断させる行為
(7) UJETの提供に利用される又はUJETと接続される機器、ネットワーク及びサーバー等に関して適用される規則、ポリシー、手順等に反して利用すること
(8) ウイルス、アドウェア、スパイウェア、ワームその他のUJET又は他の利用者に悪影響を与える可能性のあるコードをアップロード又は拡散する行為
(9) UJETの他の利用者に対し、当該利用者の同意を得ずに営業勧誘行為又は広告宣伝を実施する行為その他UJETの他の利用者に対し迷惑をかける行為
(10) UJET並びにUJETのシステム、プログラム及びネットワーク等のセキュリティ並びに品質に悪影響を及ぼす行為(UJETに含まれるコンテンツの使用又は複製を防止又は制限する機能を無効化又は回避することを含むがこれらに限られない。)
(11) 適用法令に反する目的又は利用様態で、一括メッセージ（SMSを含む。）送信、自動音声通話、IDスプーフィング、スパム攻撃、トラフィックポンピングその他の欺瞞的又は詐欺的な行為
(12) UJET（UJETを構成するソフトウェア、プログラム、システム、SDKその他一切の構成物を含む。）を改変、変更、翻訳し又はその派生物を作成する行為（ただし、特定の機能にかかるライセンス条件において認められている場合はこの限りではない。）
(13) UJETのシステム、プログラム及びネットワーク等に過度な負荷をかける行為、又はこれらの可用性、信頼性、安定性に悪影響を与える行為
(14) UJETを公務員、政府関係者、その他の政府機関又は公機関で業務を行う者（任命職か公選職かを問わない。）に提供する目的又は利益を与える目的で利用する行為
(15) 第三者（エンドユーザーを含む。）の個人情報を当該第三者の同意なく取得、利用又は開示する行為
(16) 誹謗中傷、脅迫的言動、わいせつな言動、他人の人格を侵害する言動、いわゆる「ヘイトスピーチ｣に該当する言動、又は人種、性別、信条、宗教、国籍、性的指向等に関する差別的言動
(17) UJET又は当社に対し、情報通話料が発生する方法でUJETを利用する行為
(18) 当社、UJET又はUJETの名誉、信用又は社会的評価等を毀損する行為
(19) ミサイル、核兵器、化学兵器、生物兵器の開発、設計、製造、生産等を目的としてUJETを利用する行為
(20) 法令等又は利用契約に反して、UJETに関連する技術又はデータを使用、輸出、再輸出、輸入又は譲渡する行為
(21) 違法行為を助長する言動又は虚偽若しくは詐欺的な言動
(22) 第三者の権利及び利益を侵害する行為
(23) 適用法令等に違反する方法及び態様で利用する行為、又は法令等に違反する行為に利用する目的でUJETを利用する行為
(24) AUPに違反する行為又はそのおそれのある行為
(25) その他当社が不適切であると判断する行為
第5章 利用者情報に関する事項
第16条 利用者情報の取扱い
- 当社及びUJET社は、利用者アカウント情報及び利用者情報のうち個人情報及び個人関連情報に該当する情報をそれぞれ独自に収集するものとし、以下の各号のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
(1) 当社プライバシーポリシー（https://www.kddi-webcommunications.co.jp/privacy/）
(2) UJET社プライバシーポリシー（https://ujet.cx/privacy-notice） - UJETの一部の機能では、利用者の顧客からの個人情報及び個人関連情報の収集が可能になります。利用者はエンドユーザーに対し、以下の各号について一切の責任を負うものとします。
(1) UJETに悪影響を与える又は利用契約に違反するエンドユーザーの行為
(2) エンドユーザーの個人情報及び個人関連情報を収集するために利用者が第三者のサービスを使用していることをエンドユーザーに予め通知し、同意を取得すること
(3) UJETの使用不能によりエンドユーザーに生じたあらゆる損害
(4) エンドユーザーによる個人情報保護法その他のプライバシー及びデータ保護に関する法令等の順守 - 利用者は、UJETのオプション機能である通話録音機能を利用する場合、通話を録音する前に予め当該通話内容の開示や録音に関する同意を取得するほか、電気通信事業法、個人情報保護法その他の通話録音機能の利用に関して適用される法令等及び業界ガイドラインを遵守しなければならず、当該法令等及び業界ガイドラインを遵守することを当社に対し表明保証するものとします。また、当社は、利用者に対し、通話録音機能に関していかなる表明保証もしません。
- 利用者は、通話録音機能を利用したことにより録音された音声データ（以下、単に「録音データ」といいます。）の保管を希望する場合、通話録音機能を利用した通話の終了後、直ちに自らの責任で当該データを保管するものとします。なお、当社及びサービスプロバイダーは、利用者が録音データを保管しないことにより、当該録音データが削除又は破棄された場合であっても、利用者に対して何ら責任を負いません。
- 当社は、UJETによる利用者情報の取扱いに関連して利用者に生じた損害について、利用者に対し何ら責任を負いません。
第17条 利用者情報等の確認等
- 当社及びUJET社は、合理的に可能な範囲で事前に利用者に通知をしたうえで、利用者によるUJETの利用状況を確認又は監査することができます。
- 当社又はUJET社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、必要な範囲で利用者情報を閲覧し、アクセスし、保存し又は第三者に開示することができます。
(1) 利用契約に違反し又は違反しているおそれがある場合
(2) 詐欺、セキュリティ又は技術的な問題を検知又は防止するために必要である場合
(3) 当社、他の利用者及びその顧客並びに公衆の安全及び財産の保護に必要である場合
(4) 法令等に基づき要求された場合
(5) 法令等を遵守するために必要と判断した場合
(6) サポートに必要であると判断した場合
(7) その他当社又はUJET社が合理的であると判断した場合 - 前項の他、利用者は、UJETの利用に関連して生じた問題の解決又は調査のために、当社が合理的に要請するあらゆる情報を当社に提供することに同意します。
第18条 通知
当社は、利用者に対し、電子メール、当サイト、UJETのアプリケーションを通じた方法その他の当社が定める方法により、UJETに関連する通知を行うことについて同意します。なお、利用者は、自己のメールアドレスを最新の状態に保つ義務を負うものとします。
第6章 知的財産権
第19条 知的財産権
- 利用者及びエンドユーザーは、UJETの一部の機能において、音声メッセージ、SMS、写真、ビデオ、画像、フォルダ、データ、テキスト及びその他のコンテンツ(利用者アプリケーションを含み、以下総称して「UJET利用者コンテンツ｣といいます。) をUJETにアップロードすることができます。また、利用者及びエンドユーザーは、UJET利用者コンテンツに関する著作権その他の権利を有します。
- 利用者は、UJET利用者コンテンツをアップロードすることにより、当社又はUJET社に対し、UJETの提供に関連する範囲でUJET利用者コンテンツの全部又は一部を、あらゆる媒体を通じて、公衆送信（送信可能化を含む。）、展示、上演、複製、翻案及び頒布するための再許諾可能な全世界的かつ非独占的なライセンスを無償で許諾するものとします。
- 利用者は、自らのUJET利用者コンテンツに関して単独で一切の責任を負うものとします。
- 利用者は、UJET利用者コンテンツに関し、以下の各号の事項を表明しかつ保証します。
(1) 利用者がUJET利用者コンテンツに関する著作権及び所有権を有すること、又はUJET社、当社及びUJETの他の利用者が、UJET利用者コンテンツを利用又は頒布するために必要となる権利処理を実施していること
(2) 第三者の権利を侵害していないこと
(3) 誹謗中傷、名誉棄損、その他の他人の財産又は人格を侵害する又はそのおそれのある内容を含まないこと
(4) 違法な内容を含まないこと
(5) 当社又はUJET社に法令違反を起こさせるような内容を含まないこと - 当社は、利用者又はエンドユーザーがUJETに投稿又は公開するUJET利用者コンテンツを編集又は管理する義務を負わず、UJET利用者コンテンツについていかなる責任も負いません。なお、当社は、利用契約に違反するUJET利用者コンテンツであると独自に判断した場合、事前の通知なく、いつでもUJET利用者コンテンツを削除、編集、非公開にすることができます。利用者又は第三者から、UJET利用者コンテンツが本契約又は法令に反している旨の申立てがあった場合、当社はその申立てを調査し、独自の裁量でUJET利用者コンテンツを削除することができます。
- 利用者は、当社及びUJET社に対し、UJET利用者コンテンツに関して利用者の有する損害賠償請求権、差止請求権その他のあらゆる法的な救済手段を放棄するものとします。
- 利用者は、UJETの利用に関して提供する情報に当社、UJET社又は第三者が提供する知的財産が含まれる場合があり、当該知的財産にかかる特許権、実用新案権、商標権、著作権、ノウハウ、その他知的財産権は、当社、UJET社又は当該第三者に帰属し、法令等に基づき保護されていることを予め同意します。また、利用者は、当社、UJET社若しくは第三者の知的財産権を侵害してはならず、又は当社、UJET社若しくは第三者の知的財産に含まれるすべての著作権表示、情報及び条件を遵守し、又は変更してはなりません。
- 利用者は、当社が自らのマーケティング資料、営業資料又はウェブサイトにおいて利用者の商号、商標及びロゴを利用することについて、当社に対し無償で許諾するものとします。
- 利用者は、利用者が当社又はUJET社に提供するUJETにかかるフィードバック、意見、評価その他提案等は、利用者の秘密情報（共通利用規約第10条において定義するものとします。）に該当せず、当社又はUJET社がこれらを自らの裁量により無償で利用又は処分できることについて同意します。
第7章 第三者の製品・サービス
第20条 第三者製品の取扱い
- 当社は、Amazon Web Services、Twilio、Firebase等を含みますがこれらに限らず、UJETの運用維持のために利用される第三者の提供する製品及びサービスに起因する障害等がUJETに発生しないことを何ら保証せず、また当該製品及びサービスに起因して利用者に生じた損害について何ら責任を負いません。
- 当社は、前項の第三者の製品及びサービスに起因して、UJETに障害又は不具合が生じた場合、UJET社及び当該製品及びサービスを提供する第三者と協力して、商業的に可能な範囲で、SLAに従いUJETの機能を回復するよう努めます。
- 利用者は、UJETを通じて、第三者の提供する外部サービスのアカウントと利用者アカウントを連携することにより外部に情報を送信する機能（利用者コンテンツを含む情報を表示する機能、リアクションボタン等を含むがこれらに限られず、以下総称して又は個別に「第三者サービス｣といいます。）を利用することができます。また、利用者は、当社又はUJET社に対し、利用者が第三者サービスを利用した場合に、当社又はUJET社が、利用者の情報を当該第三者サービスの提供事業者（以下「第三者サービス提供事業者｣といいます。）に転送することに同意します。
- 利用者は、当社及びUJET社が第三者サービスを管理していないことを理解したうえで、第三者サービスを利用します。また、当社及びUJET社は、第三者サービス提供事業者が利用者の送信した情報を使用したことにより、利用者に生じた損害について何ら責任を負いません。
- UJETには、第三者の運営するウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。リンク先のウェブサイトは当社又はUJET社の管理下にはなく、当社又はUJET社は、当該ウェブサイト及び当該ウェブサイト上のコンテンツについて責任を負いません。
- 利用者は、UJET社の提供する第三者サービスを利用する場合、第三者サービス提供事業者の定める契約、利用規約その他の条件（以下「第三者サービス利用規約｣といいます。）に同意しなければなりません。また、当該第三者サービス利用規約は、利用者と第三者サービス提供事業者との間で直接成立するものとします。なお、利用者は、UJET社が第三者サービス提供事業者から代理権を与えられているのみであり、当社又はUJET社が第三者サービスにかかるライセンスを許諾する当事者ではないことに同意します。
- 利用者は、第三者サービス（当該サービス上で提供される情報、コンテンツ等を含む。）の利用について、単独で責任を負い、当社又はUJET社は何ら責任を負わないことに予め同意します。
- 利用者は、第三者サービス利用規約が利用契約の内容を何ら変更するものではなく、また利用契約の条件に優先するものでもないことに、予め同意します。
- 利用者は第三者サービスを利用する場合、利用者がUJETを通じて第三者サービスに送信したエンドユーザーの情報は、第三者サービスの提供に必要な範囲内で、UJET社により第三者サービス提供事業者に提供されることに同意します。
- 当社及びUJET社は、第三者サービスに関して、明示又は黙示を問わず、可用性、目的適合性、その他のいかなる表明又は保証も行いません。また、第三者サービス提供事業者が、第三者サービスの提供に対応するサービス又は機能の提供終了又は中止した場合、当社は、利用者に対し何らの返金をすることなく第三者サービスの提供を中止又は終了することができます。
第8章 当社の責任に関する事項
第21条 当社の責任の範囲
- 当社は、UJET又はUJETに関して提供するあらゆるコンテンツに関連して利用者又は第三者に生じた特別の損害（結果的損害、付随的損害、逸失利益、機会損失等の間接損害を含むがこれらに限られない。）について、予見可能性の有無にかかわらず、当社は利用者に対し、何ら責任を負いません。なお、本条のいかなる規定も、当社又はUJETによる損害賠償請求権、差止請求権その他の法令上認められる救済手段を制限するものではありません。
- 利用契約に基づき、当社が利用者に対して負う責任の総額上限は、利用者から請求がなされた日から直近6か月の間に利用者が支払ったUJETの利用料を上限とします。
第22条 免責
- 利用者は、UJETの利用に単独で責任を負うものとし、当社、UJET社並びに当社及びUJET社の関連会社、子会社、代理店、サービスプロバイダー（以下総称して「関連事業者｣といいます。）を以下の各号に起因して生じたあらゆる請求から免責し、自らの費用と責任で当該請求を解決するものとし、関連事業者に対し何ら迷惑をかけないものとします。万一かかる請求等に基づき当社に損害又は弁護士費用その他の支出等が発生した場合には、利用者は、当社に対してそのすべての損害、損失及び支出等を賠償しなければなりません。
(1) 顧客によるUJETの利用若しくはアクセス
(2) 利用者による利用契約の全部又は一部、利用契約上に規定される表明保証事項又は法令等の違反
(3) 利用者による第三者の権利侵害
(4) 利用者及び第三者間で生じたあらゆる紛争 - 前項の場合、当社は利用者に対し、前項に定める事由に起因する損害の存在を知ってから速やかにその旨を利用者に通知します。なお、当該通知が到達しなかった場合又は遅延した場合であっても、利用者は前項に定める義務を免れません。
- 前項に基づく通知を受けたのち、利用者は自らの費用と単独の責任で、第1項に定める免責事項にかかる紛争の解決を行うものとします。利用者は、当該紛争の解決の方法を当社に報告するものとし、かつ当社による承諾を得なければなりません。利用者による当該紛争の解決を妨げない範囲で、当社は自らの費用により、当該紛争解決のための弁護活動、調査その他必要な活動に参加することができます。この場合、当社は、紛争解決のため、利用者に最大限協力するものとします。なお、利用者が和解又は調停により当該紛争を解決しようとする場合、その条件及び内容について、予め当社の同意を得るものとします。
- 当社は、利用者に対し、明示又は黙示を問わず、UJETを現状有姿で提供し、UJETの一部又は全部及びUJETに関連して提供されるあらゆるコンテンツ（UJETを通じて第三者が提供する情報、通信若しくはコンテンツ又は当該第三者が宣伝する製品若しくはサービスを含むが、これらに限られない。）について、いかなる保証もしません。
- 当社は、UJET及び前項のコンテンツについて、利用者に対し、これらの真偽、適法性又は有用性等について管理又は調査する義務を負わず、また、これらの内容について責任を負いません。利用者は、UJETの利用、UJETを利用して行う第三者（エンドユーザーを含む。）との取引及びUJETを通じて提供されるコンテンツに関連して生じた一切の損害について、単独で責任を負うものとします。
- 当社は、利用者に対し、UJETの利用、UJETの利用に関連するウェブサイト（当サイトを含む。）、又はUJET上で提供されるコンテンツのダウンロード若しくは使用に起因して利用者に生じた損害（UJEＴに関連して使用される利用者のコンピューター、モバイルデバイス等の端末、利用者のシステム等にかかる損害、データの破損又は損失等を含むがこれらに限られません。）について何ら責任を負いません。利用者は、単独の責任で、UJET及びUJETを通じて提供されるコンテンツを利用するものとします。
第9章 UJETの終了等
第23条 利用者による終了
- 利用者は、注文書に定める契約期間が満了する日の60日前までに当社指定の問合せフォーム（https://support.kwcplus.jp/hc/ja/requests/new）を通じて通知することにより、当該契約期間の満了日を以て、UJETの利用にかかる利用契約を解約することができます。当該通知期限までに利用者が当社に対し利用契約を終了する旨の通知を行わなかった場合、注文書は当該契約期間と同一期間、同一条件で自動更新されるものとし、更新された注文書に基づき生じる利用料は返金されません。なお、当該通知をした場合であって、かつUJETの他に利用を継続する対象サービスが存在する場合、利用者は、利用契約のうち、UJETに関する本関連規約のみ解約することができます。
- 前項に基づき、利用者がUJETの利用を解約した場合、利用者は、期限の利益を喪失するものとし、利用契約の解約日までに未払いの利用料を一括して支払うものとします。
第24条 当社によるUJETの利用停止及び終了
- 当社は、利用者又はエンドユーザーが次の各号に該当する又はそのおそれがあると判断する場合、直ちにUJETの提供を停止することができます。
(1) 利用者又はエンドユーザーが、利用契約に著しく違反するとき
(2) 利用者又はエンドユーザーが、AUPに違反すること又は第三者に対し当該AUPに違反する行為を助長するとき
(3) UJET個別規約第15条（禁止行為）の各号に該当するとき
(4) 利用者又はエンドユーザーが、理由の如何を問わず、UJETに悪影響を与えるような高負荷を発生させるとき
(5) 共通利用規約第4条に違反したとき
(6) 利用者が、UJETの料金の支払を遅延し、若しくは支払不能に陥った場合又は利用者の指定する支払方法が無効であるとき
(7) 利用者又はエンドユーザーによるUJETの利用が、UJETの機密性、可用性及び完全性に悪影響を与えるとき - 前項の他、当社は利用者への通知なく、いつでもUJETの機能の全部又は一部を変更又は中止することができるものとします。
- 当社は、利用者又はエンドユーザーが次の各号に該当すると判断する場合、直ちにUJETの提供を終了することができます。なお、利用者又はエンドユーザーが第2号に該当する場合、当社は独自の裁量によりUJETが不正利用された事実を公開する権利を留保します。
(1) 利用者又はエンドユーザーが、利用契約に違反し、書面による通知後15日以内に是正しなかった場合又は当該違反が是正不能なとき
(2) 利用者又はエンドユーザーによる不正利用があったとき
(3) 第1項各号に該当するとき
(4) UJETの提供が適用法令により規制又は禁止されるとき
(5) 利用者が破産、解散又は清算（合併による清算は除く）したとき
(6) 利用者が債務超過、支払不能若しくは支払停止に陥った場合、又は倒産手続を開始したとき
(7) 利用者が仮差押え、仮処分、差押え、強制執行又は競売の申立てを受けたとき
(8) 前各号の他UJETの提供が困難となったとき - 前項により利用契約が終了した場合、利用者は期限の利益を喪失するものとし、利用契約の解約日までに生じた一切の金銭債務を一括して当社に支払うものとします。
- 第3項の他、当社は、利用者に対し可能な限り事前に通知することにより、利用契約の全部又は一部を解約することができます。この場合、利用者は、当社に対し、解約が成立した日を含む月の翌月から有効期間満了日までの未払いの利用料にかかる支払を免れるものとします。ただし、解約が成立した日が月の途中であっても、利用料のうちライセンス料に相当する金額は日割り計算されないものとし、利用者は、当社に対し、解約が成立した日を含む月の利用料を、当社の発行する請求書に基づき支払うものとします。
- 第23条第1項にかかわらず、当社は、UJETの全部又は一部の提供が停止又は終了された場合、若しくは利用者において不正にUJETを利用した可能性があることを当社が公表した場合であっても、これらに起因して利用者が被った一切の損害について賠償する責任を負いません。
第25条 終了時の取扱い等
- 前2条に基づいて利用契約が終了した場合、本ライセンスその他UJETに関連する利用者の権利は失効し、利用者はUJETの利用を直ちに終了しなければなりません。
- 前2条に基づいて利用契約が終了した場合その他の当社によるUJETの運営上必要性が無くなった場合、当社は、利用者情報を削除するものとします。ただし、当社によるUJETの運営上利用者情報を保管する正当な理由がある場合（利用者情報がバックアップ、アーカイブ等に保存されている場合、法令上利用者情報を一定期間保管することが求められる場合等を含みます。）についてはこの限りではありません。
第10章 その他
第26条 守秘義務に関する特則
利用者は、UJETの利用に関して、共通利用規約第10条第3項を以下のとおり読み替えて適用されることに同意します。
【共通利用規約 第10条（守秘義務）第3項】
受領者が適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令又は行政当局の決定、命令、指導に基づき、機密情報の開示又は提供を義務付けられた場合、受領者は、当該機密情報の開示に先立ち、開示者に対して開示又は提供の必要性及び内容を直ちに通知するとともに、開示者に対し当該機密情報の開示に関して異議を唱える機会を与え、当該機密情報を保護するため最大限開示者に協力するものとします。なお、受領者が当該機密情報をやむを得ず開示又は提供しなければならない場合、受領者は、当該機密情報の機密性が最大限確保されるような方法により、法令上求められる必要最低限の範囲で当該機密情報の開示又は提供を行うことができます。
第27条 存続条項
利用契約又はUJET個別規約の終了にかかわらず、UJET個別規約第5条（UJETの提供条件）第3項、第6条（UJETの使用条件）第3号及び第4号、第7条（UJETの可用性）、第8条（ライセンス）第3項から第6項まで、第9条（UJETの変更等に伴う措置）第2項、第12条（利用料）第3項及び第5項、第13条（請求にかかる異議申立て）、第16条（利用者情報の取扱い）第3項及び第5項、第19条（知的財産権）、第20条（第三者製品の取扱い）第1項、第4項、第5項、第7項及び第10項、第21条（当社の責任の範囲）、第22条（免責）、第23条（利用者による終了）第2項、第24条（当社によるUJETの利用停止及び終了）、第25条（終了時の取扱い）、第26条（守秘義務に関する特則）、本条から第29条（表明保証）までは有効に存続します。ただし、第26条（守秘義務に関する特則）については、利用契約又はUJET個別規約の終了後3年間に限り有効に存続するものとします。
第28条 契約上の地位の移転等
当社は、利用者に対する通知又は利用者による事前の承諾なく、いつでも利用契約上の地位及び利用契約に基づき発生した権利義務を第三者に譲渡できるものとします。
第29条 表明保証
利用者は、UJETの利用に際し、UJET個別規約の他の条項に定める表明保証事項に加え、次の各号を、当社に対し、表明し、かつ保証します。
(1) 政府機関が定める禁輸措置、制裁措置、貿易制限、その他類似の制限に違反しないこと
(2) 利用者、利用者の関連会社、又はこれらのエンドユーザーが、政府又は政府機関によって、いかなる貿易制限の下でも禁止又は制限された当事者として指定されていないこと
付則
UJET個別利用規約は2024年7月4日から施行されます。
2024年7月4日制定