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    営業架電をAPIで自動化する方法|システム構成や設計ポイントを解説

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    KDDIウェブコミュニケーションズ

    営業架電をAPIで自動化する方法|システム構成や設計ポイントを解説

    営業部門から「リストへの架電を自動化したい」と相談され、何から設計すればよいのか迷っていませんか。電話APIは、非同期処理や再架電の制御など、一般的なWeb APIの連携とは勝手の違う点が多く、不安を感じる方もいるでしょう。

    本記事では、営業架電をAPIで自動化するシステム構成と必要な機能、設計ポイント、運用上の注意点を解説します。PoC(概念実証)から本番運用までを見据えて設計したい方は、ぜひ参考にしてください。

    この記事でわかること

    • 営業架電のうちAPIで自動化できる業務と、基本のシステム構成
    • 非同期処理や同時発信数の制御など、設計で押さえるポイント
    • AIの組み込み方と、運用を始める前に決めておく発信ルール

    APIで自動化できる営業架電業務

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    営業架電のうち自動化しやすいのは、手順が決まっていて件数の多い業務です。電話の発信をHTTPリクエストで行える電話APIと、CRM(顧客管理システム)・SFA(営業支援システム)を連携させると、次の3つを自動化できます。

    • 営業リストへ自動発信する
    • 通話結果を自動取得する
    • 通話結果をCRM・SFAへ登録する

    営業リストへ自動発信する

    自動発信は、営業リストの電話番号を順に取り出し、電話APIへ発信のリクエストを送って実現します。リストは、優先度の高い顧客が先に来るように並べておくのが基本です。

    リストの読み込みから発信、応答後の音声案内までを、人手を介さずに進められます。手でダイヤルする時間がなくなり、番号のかけ間違いも減らせる点がメリットです。

    応答した相手には音声で用件を案内し、興味を示した相手だけを営業担当へつなぐ流れも組めます。

    通話結果を自動取得する

    発信した電話がどうなったかは、Webhookで受け取ります。Webhookは、イベントの発生時に登録先のURLへ届く通知です。通話が進むたびに、呼び出し中、応答、終了などが届きます。

    取得できる情報(例) 内容
    通話のステータス 呼び出し中、応答、話し中、応答なし、失敗、終了
    通話時間 押された番号、発話を認識したテキスト
    録音 録音ファイルの取得先のURL

    通話のたびに結果が自動で届くため、架電の記録を人の入力に頼らずに済みます。応答したか、話し中だったかで次の行動が変わるので、結果の取得は自動化の前提です。「誰に、いつ電話をかけて、どうなったか」がデータに残り、次の架電の判断にも使えます。

    通話結果をCRM・SFAへ登録する

    取得した通話結果は、CRM・SFAのAPIを使って顧客のレコードへ書き込みます。登録する項目は、通話の日時、結果、通話時間、録音の保存先などです。

    通話後の入力作業が減り、営業担当は顧客との対話に時間を使えます。履歴がCRM・SFAに集まるため、別の担当者も、過去のやり取りを踏まえた会話が可能です。

    結果に応じて「再架電の予定を作る」「営業担当にタスクを割り当てる」といった次の処理まで、自動でつなげられます。

    営業架電をAPIで自動化するシステム構成

    営業架電をAPIで自動化するシステム構成

    基本の構成は、CRM・SFA、自社で開発する架電システム、電話APIをつなぐ形です。架電システムが、架電対象の取得、発信の指示、通話結果の受け取りを担います。

    構成要素 役割
    CRM・SFA 架電対象の顧客データを持ち、通話結果の記録先になる。
    架電システム(自社で開発) 対象の抽出、発信ジョブの管理、Webhookの受信、結果の反映を行う。
    ジョブキュー(架電システムの中) 発信の順番待ちを管理し、発信の速さを調整する。
    電話API 電話の発信、音声の再生、入力の受付、転送を行う。
    営業担当の電話・通知先(転送先) 見込み顧客との通話と、引き継ぎの通知を受ける。

    データはCRM・SFAから架電システム、電話APIへと進み、通話結果は逆向きに戻るのが基本です。以下では、この流れを4つの処理に分けて解説します。

    CRM・SFAから架電対象を取得する

    架電対象は、CRM・SFAのAPIに条件を指定して取得します。条件の例は、リード(見込み顧客)の状態、最終接触日、架電不要リストへの登録の有無です。

    取得の方法は、定期的な検索と、レコードの登録や更新をWebhookで受け取る方法の2つから選べます。後者は、リードの登録直後の発信に向く方法です。

    取得した対象は、発信ジョブとして保存します。電話番号に加えて顧客IDも持たせると、通話結果を元のレコードへ確実に戻せます。

    ジョブキューから発信APIを実行する

    発信ジョブはキューに積み、ワーカーが取り出して、電話APIの発信の機能(発信API)を呼び出します。電話APIの多くは1秒あたりの発信数に上限があり、リストを一度に流すと、上限を超えた分は拒否されるためです。

    キューを挟むと、発信の速さを上限に合わせて調整でき、失敗したジョブの再実行もしやすくなります。

    発信のリクエストに指定するのは、宛先と発信元の番号、応答後の動作を問い合わせるWebhookのURLです。

    APIが返す通話IDは、あとから届くWebhookと突き合わせられるよう、ジョブと顧客IDにひもづけて保存します。

    発信ジョブの状態
    (例)
    状態が変わるきっかけ
    待機 架電対象として登録された。
    発信中 発信APIがリクエストを受け付けた。
    通話中 相手が応答した。
    完了 通話が終了し、結果をCRM・SFAへ反映した。
    再架電待ち 話し中、応答なし、留守番電話で、次回の発信予定を作った。
    引き継ぎ済み 営業担当へ転送した、または商談の日時を登録した。
    停止 架電不要リストに登録された、再架電の上限に達した、または使われていない番号だった。

    Webhookで通話結果を更新する

    通話が進むと、電話APIから架電システムへWebhookが届きます。受け取ったら、通話IDで発信ジョブを引き当てて状態を更新するのが、基本の処理です。

    Webhook 種類 届くタイミング 架電システムの処理
    応答時のWebhook 次の動作の問い合わせ 相手が電話に出たとき 流す音声や次の動作を返す。
    イベントのWebhook 状態の通知 通話の状態が変わるたび 発信ジョブの状態を更新する。
    入力のWebhook 次の動作の問い合わせ 番号入力や発話が終わったとき 入力の内容に応じて、次の動作を返す。

    Webhookは「状態の通知」と「次の動作の問い合わせ」の2種類に分けて考えると、処理を整理しやすくなります。問い合わせには、通話をどう進めるかを返さなければなりません。

    通話時間などの結果は、通話の終了の通知で確定します。CRM・SFAへは、この通知を受けてから反映します。Webhookを受け取るURLは外部に公開するため、署名を検証して送信元を確かめる処理も必要です。

    見込み顧客を営業担当へ引き継ぐ

    番号入力や発話で興味を示した相手は、営業担当へ引き継ぎます。方法は、その場で営業担当の電話へ転送するか、商談の日時を登録して後日の連絡につなげるかの2つです。

    転送と同時に、顧客の情報と通話での回答を営業担当へ通知します。相手に同じ質問をくり返さずに済み、すぐ本題に入れるのが利点です。

    CRM・SFAには、引き継いだ日時と担当者を記録します。発信ジョブの状態も「引き継ぎ済み」に更新し、同じ相手への再架電を止めます。

    営業架電をAPIで自動化するために必要な4つの機能

    営業架電の自動化には、電話をかける機能だけでは足りません。発信の制御から有人対応との連携まで、次の4つの機能が必要です。

    • 発信時間と再架電を制御する
    • 音声合成・音声認識で電話対応する
    • 通話結果を分類して記録する
    • 営業担当への転送や日程調整を行う

    それぞれの役割を、1つずつ順に見ていきましょう。

    発信時間と再架電を制御する

    いつ、何回まで電話をかけるかを、システムで制御する機能です。発信できる曜日と時間帯を設定し、時間外になったジョブは次の営業日へ自動で回します。

    通話のあとは、結果に応じて次回の発信予定を作るか、発信を止めるかを決めます。

    通話の結果 再架電の設定(例)
    話し中 30分後に再架電する。
    応答なし 時間帯を変えて、翌営業日に再架電する。
    留守番電話 翌営業日に再架電する。
    断られた 再架電せず、架電不要リストに登録する。

    再架電の回数には上限を設け、上限に達した相手への発信は止める設計が必要です。発信時間と再架電の条件は設定値として持たせ、プログラムを改修せずに変えられるようにします。

    音声合成・音声認識で電話対応する

    応答した相手への案内と、相手の返答の受け取りに使う機能です。音声合成(TTS)は、テキストを音声に変換して読み上げます。顧客ごとに内容を変えた案内を、録音せずに作れる点が特徴です。

    返答の受け取りには、発話をテキストに変換する音声認識(ASR)と、番号入力(DTMF)を使います。音声認識の弱点は、周囲の雑音や言い回しによって聞き取りを誤ることです。音声認識と番号入力の両方を受け付ける設計にすると、聞き取りの失敗を補えます。

    なお、自動音声に警戒する人もいます。冒頭の案内は短くまとめ、最初に会社名と用件を伝えましょう。

    通話結果を分類して記録する

    電話APIから届くステータスは、「応答」「話し中」といった通信の結果です。会話の結果は、自社で定義して分類します。

    分類 判定に使う情報 値の例
    通信の結果 電話APIのステータス 応答、話し中、応答なし、失敗
    応答者の種別 留守番電話の判定(AMD) 人、留守番電話
    会話の結果 番号入力、発話の内容 興味あり、資料希望、日程調整済み、不要

    「電話がつながったか」と「会話の結果がどうだったか」を、別の項目として記録します。分類の値はコード値で管理し、CRM・SFAの選択肢と対応させましょう。

    通信上は、留守番電話につながった通話も「応答」になります。留守番電話の判定は誤ることもあるため、判定だけで相手を対象から外さず、再架電の対象に残します。

    営業担当への転送や日程調整を行う

    通話中の相手を営業担当の電話へつなぐ転送と、商談の日時を決める日程調整の機能です。

    転送先が応答しないときの動作まで決めておくと、興味を示した相手を逃しにくくなります。決めておくのは、呼び出す秒数の上限と、出ないときに次の担当者へ回すか、折り返しの予約に切り替えるかです。

    転送先には発信に使った番号が表示されるサービスもあるため、顧客の情報は画面への通知で伝えます。相手が発信元の番号へ折り返すこともあるため、着信時の動作も設計の対象です。

    日程調整では、候補の日時を示して番号で選んでもらい、カレンダーに予定を登録します。

    営業架電をAPIで自動化するときの設計ポイント

    大量の営業架電を安定して処理するには、結果があとから届く電話の特性と、発信数の上限を前提にした設計が必要です。押さえたいポイントは、次の5つです。

    • Webhookを前提に非同期処理を設計する
    • 重複イベントによる二重更新を防ぐ
    • 同時発信数を制御する
    • 発信失敗時の再試行を設定する
    • 通話ログとエラーを監視する
    設計ポイント PoC(少量での検証)での扱いの例 本番運用での扱いの例
    非同期処理 必要。通話の制御と結果の取得に使う。 必要。受信処理とワーカーを分ける。
    重複イベントへの対策 ログで重複の有無を確かめる。 必須。処理済みの記録と、通話IDをキーにした上書き登録を入れる。
    同時発信数の制御 数件ずつ発信するなら、省いてもよい。 必須。発信の速さと、同時に進める通話の数に上限を設ける。
    発信失敗時の再試行 手動での再実行でもよい。 必須。指数バックオフと回数の上限を入れる。
    通話ログとエラーの監視 ログの記録まで行う。 必須。アラートと自動停止を入れる。

    Webhookを前提に非同期処理を設計する

    発信APIは、リクエストを受け付けた時点で応答を返します。相手が出たか、通話がいつ終わったかは、あとからWebhookで届く仕組みです。処理は「発信の指示」と「結果の受信」に分けて設計します。

    状態の通知を受ける処理は、保存と応答だけを行い、重い処理は後続のワーカーに任せます。具体的には、受け取った内容をキューへ保存し、すぐに成功の応答を返す形です。CRM・SFAへの書き込みまで行うと、応答が遅れ、同じ通知が再送されることがあります。

    イベントが発生順に届くとは限らないため、順序は通知に含まれる時刻で判断します。

    重複イベントによる二重更新を防ぐ

    Webhookでは、同じイベントが2回以上届くことがあります。受信側が成功の応答を返せなかったときに、通知が再送されるためです。

    対策をしないままCRM・SFAを更新すると起きるのが、通話履歴の二重登録です。再架電のジョブが2つ作られ、同じ相手に続けて電話をかけるおそれもあります。

    通話IDとステータスの組み合わせを処理済みとして記録し、同じイベントは読み飛ばします。CRM・SFAへの登録は、通話IDをキーにした上書きにし、べき等性を保つのが基本です。再架電のジョブも、顧客IDと回数の組み合わせで一意にします。

    同時発信数を制御する

    電話APIの多くが上限を設けているのは、1秒あたりに開始できる発信数(CPS)です。速さを守っても、通話が長引けば進行中の通話は積み上がります。仮に1秒あたり2件ずつ発信し、1件の通話が1分続くと、1分後には120件が同時に進む計算です。

    発信の速さに加えて、同時に進める通話の数にも上限を設けます。上限を決める材料は、転送になる割合と営業担当の人数です。空きがないまま発信すると、応答した相手を待たせてしまいます。

    発信失敗時の再試行を設定する

    発信の失敗は、原因によって対応が変わります。

    失敗の種類 例 対応
    APIリクエストの失敗 発信数の上限超過、通信エラー 間隔を延ばしながら(指数バックオフ)、数回まで再試行する。
    通話の不成立 話し中、応答なし 再架電のルールに従い、時間をおいて発信する。
    恒久的な失敗 使われていない番号 再試行せず、発信対象から外す。

    APIリクエストの失敗は短い間隔の再試行、話し中や応答なしは再架電のルールと、扱いを分けます。混同すると、話し中の相手に数秒おきに電話をかけ続ける事態になりかねません。

    再試行の回数には上限を設けます。上限に達したジョブは別のキュー(デッドレターキュー)へ移し、原因を調べましょう。APIの応答が途切れて発信できたか分からないときは、通話の状態を確かめてから再試行します。

    通話ログとエラーを監視する

    発信ジョブごとに、顧客ID、通話ID、各ステータスの時刻、通話時間、失敗の理由を記録します。苦情や問い合わせを受けたときに、発信の日時と宛先を追えるようにするためです。

    監視する指標は、応答率、失敗率、上限超過で拒否された件数、キューの滞留数です。失敗率が急に上がったときに、発信を自動で止める仕組みを入れておきます。

    電話API側のログは保存期間に限りのあるサービスもあるため、必要な記録は自社でも保存します。

    営業架電のAPI自動化にAIを組み込む方法

    営業架電に組み込むAIは、あらかじめ決めた流れに沿って応答する「シナリオ型」と、生成AIがその場で応答を作る「生成AI型」に大きく分かれます。

    項目 シナリオ型 生成AI型
    応答の作り方 あらかじめ決めた分岐に沿って案内する。 生成AIが、相手の発話に合わせて応答を作る。
    向いている架電 案内や質問の内容が決まっている架電 相手からの質問の幅が広い架電
    主な構成 音声合成、音声認識、番号入力、Webhook 通話の音声をWebSocketでAIと送受信する。音声認識・生成AI・音声合成をつなぐ形と、音声を直接扱う生成AIにつなぐ形がある。
    注意点 想定外の質問に答えにくい。 応答の遅延と、誤った回答への備えが必要になる。音声を外部のAIへ送るときは、送信先でのデータの扱いも確かめる。

    どちらの型でも、AIで対応しきれない通話を営業担当へ渡す経路が必要です。まずシナリオ型で始め、通話ログを見ながら生成AI型を検討する進め方もあります。

     

    シナリオに沿って自動応答する

    シナリオに沿って自動応答する

    シナリオ型は、「名乗りと用件」「質問」「相手の回答」「回答に応じた分岐」という流れを、あらかじめ決めておく方式です。相手の回答は、番号入力や、音声認識の結果に含まれるキーワードで判定します。

    案内する内容を事前に決められるため、伝える情報を管理しやすくなります。

    弱点は、想定していない質問に答えにくいことです。聞き取れなかったときは聞き直し、失敗が2回続いたら営業担当へつなぐといった代わりの経路を用意します。

    運用を始めたあとは、通話ログから聞き取れなかった発話を拾い、分岐や言い回しを定期的に見直しましょう。

    生成AIで顧客とリアルタイムに会話する

    生成AIで顧客とリアルタイムに会話する

    生成AI型では、通話の音声をWebSocketで自社のサーバーへ流し、生成AIにつなぎます。WebSocketは、接続を保ったまま双方向にデータを送れるため、遅延を抑えられる通信方式です。

    応答の遅延、割り込み(バージイン)への対応、回答範囲の制限の3点が、設計の中心になります。沈黙が長いと、相手は電話を切ってしまうでしょう。相手が話し始めたら、AIの音声をすぐ止める処理も必要です。

    料金や契約条件など、誤って答えると問題になる内容は、AIに答えさせず営業担当へ転送します。転送の条件は、あらかじめ決めておきます。

    【転送に切り替える条件の例】

    • 聞き取りの失敗が続いた。
    • 相手が担当者との会話を希望した。
    • 価格交渉や苦情など、人の判断が必要な内容になった。

    転送時は、会話の要約と相手の回答を営業担当へ渡します。

    営業架電のAPI自動化が向いている3つのケース

    APIによる自動化と相性がよいのは、件数が多く、最初のやり取りが定型的な架電です。代表的なケースとして、次の3つを紹介します。

    • 新規顧客への一次アプローチ
    • 休眠顧客への掘り起こし
    • 見込み顧客へのフォロー・日程調整

    相手ごとに話す内容が大きく変わる商談は、これまでどおり営業担当が対応します。

    新規顧客への一次アプローチ

    資料請求や問い合わせなどで接点を持ったばかりの相手への、最初の連絡です。リードは、獲得した直後ほど関心が高い状態にあります。

    CRM・SFAへのリード登録をきっかけに発信すると、関心が高いうちに連絡できます。営業担当の手が空くのを待つ必要がありません。

    自動音声で用件を伝え、説明を希望した相手だけを営業担当へつなぎます。接点のない相手への自動音声は警戒されやすいため、対象は接点のあるリストに絞りましょう。

    休眠顧客への掘り起こし

    過去に取引や商談があり、しばらく連絡を取っていない顧客への架電です。件数が多いわりに営業担当の中で優先度が上がりにくく、自動化の効果が出やすい領域といえます。

    最終接触日などの条件で対象を絞り、反応があった相手だけを営業担当へ渡します。自動音声で伝える内容は、近況の確認や新しいサービスの案内です。

    会話の結果は「興味あり」「不要」などに分け、応答の有無とは別の項目に記録します。次回の対象を選ぶときの条件に使えます。

    見込み顧客へのフォロー・日程調整

    商談日程の調整、前日のリマインド、資料を送ったあとの確認など、商談の前後の連絡も自動化に向いています。

    内容が定型的で、相手の答えも日時や「はい・いいえ」に収まるため、自動応答で完結しやすい業務です。空いている日時を候補として示し、選ばれた日時の登録まで自動で進められます。

    日程の変更やキャンセルも、番号入力で受け付けられます。登録した予定はCRM・SFAにも反映し、営業担当が商談の準備に使えるようにしましょう。

    営業架電をAPIで自動化するときの注意点

    自動化すると、短い時間で多くの相手に電話がかかります。ルールを決めないまま運用すると、苦情や法令違反につながりかねません。運用を始める前に、次の4点を決めておきましょう。

    • 発信時間と再架電のルールを決める
    • 架電不要の顧客を発信対象から除外する
    • 録音・文字起こしデータを適切に管理する
    • 障害時の対応方法を決めておく

    発信時間と再架電のルールを決める

    個人への電話勧誘は、特定商取引法の規制対象です。消費者庁「特定商取引法ガイド」によると、勧誘に先立って、事業者名や勧誘目的などを告げる必要があります。

    同法の施行通達は、迷惑な勧誘の例に、午後9時から午前8時までの勧誘や、しつこく何度も行う勧誘を挙げています。

    相手の事業者が営業のために結ぶ契約は適用除外ですが、同じ基準での設計が安全です。発信できる時間帯と再架電の上限は、人の判断に任せず、システムで例外なく適用します。

    架電不要の顧客を発信対象から除外する

    特定商取引法は、契約しない意思を示した相手への勧誘の継続と、再勧誘を禁じています。「今後の電話は不要」と答えた相手は架電不要リストに登録し、発信の対象から外す運用が必要です。

    架電不要リストとの照合は、対象の抽出時と発信の直前の2回行います。抽出から発信までの間に、新たに登録される相手がいるためです。

    自動音声の中に「今後の案内が不要な方は9を押してください」といった選択肢を設けると、その場で登録できます。

    録音・文字起こしデータを適切に管理する

    通話の録音や文字起こしは、特定の個人を識別できるものであれば個人情報です。個人情報保護委員会のQ&Aによると、事業者は利用目的を通知または公表する義務を負います。録音していること自体を伝える義務まではありません。ただし、冒頭で録音の実施と目的を伝えると、トラブルの予防になるでしょう。

    保存先、アクセス権限、保存期間の3点を、録音を始める前に決めておきます。閲覧できる人を絞り、保存期間を過ぎたデータは削除する運用にします。

    電話API側での保存に期限のあるサービスでは、残す録音を自社のストレージへ移してください。

    障害時の対応方法を決めておく

    障害は、架電システム、CRM・SFA、電話APIのどこでも起こります。

    Webhookの受信サーバーが止まると、相手に案内できません。予備のURLを設定できるサービスなら、固定の案内を別の基盤から返せます。CRM・SFAに書き込めない間は、結果をためて復旧後に反映するのが基本です。

    どの障害でも発信をすぐ止められるよう、停止スイッチを管理画面に用意します。再開時は、発信済みのジョブを除き、二重の発信を防ぐことが重要です。

    Vonage Voice APIなら営業架電を自動化できる

    Vonage Voice APIは、電話の発着信や録音、音声合成、音声認識をプログラムから制御できるAPIです。営業リストへの自動発信から、通話結果の取得、音声での一次対応、営業担当への転送まで、営業架電の自動化に必要な機能を実装できます。通話結果はWebhookで受け取れるため、自社のシステムからCRM・SFAへ登録できます。

    項目 Vonage Voice APIでの実装
    自動発信 REST APIで発信する。1秒あたりの発信数の上限は3件(引き上げは相談可)
    1,000件のリストなら、発信し終えるまでに約5分半
    通話結果の取得 Webhookで、通話のステータスをリアルタイムに取得
    署名付きのWebhookで、送信元を検証
    音声案内 音声合成でテキストを読み上げる
    日本語の音声は11種類から選べる
    相手の回答の受付 番号入力(DTMF)と音声認識に対応
    留守番電話の判定 人が出たか留守番電話かを判定し、結果をWebhookで通知
    判定が終わるまで(最大4〜5秒)無音になる方式と、音声案内と並行して判定する方式がある
    営業担当への転送 NCCO(通話の動作をJSON形式で指定する仕組み)のconnectアクションで転送
    転送先にはVonageの番号が通知
    録音 NCCOのrecordアクションで録音
    録音ファイルは30日間保存
    AIとの連携 WebSocketで、通話の音声をAIと送受信
    Vonage AI Studioでは、ドラッグ&ドロップで通話のフローを作れる
    障害への備え 予備のWebhook(Fallback URL)を設定できる
    電話番号 日本国内では、050、0120・0800、0570の番号を利用できる
    取得には取引時確認(犯罪収益移転防止法にもとづく確認の手続き)が必要になる
    大量発信の事前連絡 同時に進む通話が100件以上になる発信や、転送で同時に50件以上の通話が発生する利用は、原則として利用予定日の2か月前までに連絡が必要になる
    1件の通話が1分続くなら、1秒あたり3件の発信でも、33秒で同時に進む通話は99件になる
    利用上限額 月ごとの利用上限額を設定する
    上限に達するとアカウントが自動で停止するため、発信量が増える月は事前に変更を申し出る。利用額も、通話ログと合わせて監視する
    料金 通話料は秒単位の従量課金になる
    電話番号の月額と、音声合成・音声認識・WebSocketの利用料が別にかかる

    転送やWebSocketへの接続も、1秒あたりの発信数に数えられる点にご注意ください。大量の一斉発信は、原則2か月前までにご連絡ください。

    KDDIウェブコミュニケーションズは、Vonageの代理店として、日本語でのサポートと導入支援を行っています。初期費用は不要(一部サービスを除く)で、通話料は秒単位の従量課金です。短い通話が多い営業架電では、分単位の課金より費用を抑えられます。

    まとめ|営業架電の自動化はAPIで発信から営業連携まで効率化できる

    営業架電の自動化は、発信だけをシステムに任せても効果が限られます。通話結果の取得からCRM・SFAへの登録、営業担当への引き継ぎまでを、1つの流れとして設計することが重要です。

    【営業架電をAPIで自動化するときの要点】

    • 発信はジョブキューで制御し、通話結果はWebhookで受け取ってCRM・SFAへ反映する。
    • 重複イベント、発信数の上限、発信の失敗を前提に設計する
    • 発信時間、再架電、架電不要の顧客、録音データの扱いと、障害時の対応を、運用前に決める。

    Vonage Voice APIは、自動発信、通話ステータスの取得、音声合成と音声認識、転送、AIとの連携を備え、この流れを実装できます。営業架電の自動化を進めたい方は、ぜひ「Vonage」をご検討ください。

    執筆・監修者

    KDDIウェブコミュニケーションズ
    KDDIウェブコミュニケーションズ
    2013年に、日本ではまだ黎明期であったCPaaSの取り扱いを開始。CPaaSやCCaaSなどコミュニケーションのDXの専門家として、「コミュニケーションの多様性」を活用するための記事をお届けします。


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