株式会社ターゲットリサーチ（以下、ターゲットリサーチ）は、選挙期間中の電話世論調査やオートコールサービスの提供、選挙コンサルティングなどを行っている企業です。クラウドを活用したアンケート調査・市場調査・世論調査サービス「知るフォン」を提供しています。
知るフォンのシステム構築を支えているのは、Vonageを含めた「CPaaSのハイブリット運用」です。今回はそうした運用方法になった経緯やその効果、またVonageを選定した理由について、リサーチ部 部長 青嶌孝明氏にお話を伺いました。
当社が提供する「知るフォン」は、事前に録音したプロモーションメッセージを特定地域の固定電話に自動発信する「オートコール」と、市区町村名などの細かい地域分類によるリサーチを可能とした電話アンケート「コールリサーチ」の2つから成るサービスです。
調査結果の正確性を⾼めるためには多くの回答を集める必要がありますが、電話調査に対する回答率は平均3%程度しかありません。つまり300件の回答を集めるのに1万件程度の架電が必要になります。従来の電話調査はボランティアの⽅が⼈⼒で⾏うのが⼀般的でしたが、選挙期間や選挙公⽰・告⽰前という限られた短い期間でその数の架電をこなすことはほぼ不可能です。
そこで知るフォンの「短期集中の⼤量コール体制」が活躍するのですが、この運⽤のためには、当然ながら⼤量の回線数を必要としました。
知るフォンではアンケート調査の所要期間が最短1日ということもあり、短期間での大量架電が行える強力なクラウドシステムを構築しています。選挙というスピード勝負の環境において、大量架電に耐えられることはオートコールサービスにとっての必須条件であり、また生命線とも言えます。そのためサービス継続の安定性を担保するにあたり、システム構築に関わるCPaaSを1社のみに依存するのではなく、既存のものとは別の新しいCpaaSを導入することにしたのです。
またサービスの並⾏利⽤には、⻑期的に⾒た場合のリスクヘッジも兼ねていました。外部のCpaaSを利⽤する以上、自社サービスを改修せざるを得ない可能性は常にあります。例としては、契約時点では特に制限がなかった回線使⽤数について、数年後に制限がかかってしまうといったケースなどが挙げられます。つまりCPaaSを提供する企業の⽅針転換次第で、⾃社サービスが望まない仕様になってしまう恐れがあったのです。
そういった側⾯から、知るフォンのシステム構築にはハイブリット運⽤が必要だと考えました。
既存で導入していたのはVonageとは別のサービスでした。Vonageについては、代理店であるKDDIウェブコミュニケーションズの担当者から紹介を受けたのがきっかけです。
新しくVonageを導⼊しようと決めた⼀番の理由は、フォロー品質でした。
選挙対策ではスピードが求められる機会が多く、何か困りごとが起きたときにテキストやチャットサポートだけでは処理しきれない部分があります。しかしCPaaSは海外企業が提供しているものが多いため、サポート体制について、⽇本の商習慣を理解してもらえていないと感じることが多々ありました。
その点で、⽇本の企業であり通信業者でもあるKDDIウェブコミュニケーションズは、⾃分たちの要望を理解したコミュニケーションが取れました。この部分に何よりも安⼼感を覚えたことが、導⼊の決め⼿となりました。
Vonegeは拡張性が高く、ほかのAPIと組み合わせることもできるため、知るフォンから派生させた新しい事業を始められるのではないかと思っています。現在は電話を活用していますが、ショートメールや動画などといった、新しくて便利かつ有効な手段も検討中です。選挙において、デジタルが支援できる領域はまだまだあるのではないかと考えています。
昨今はWebやSNSを駆使した政治家の台頭もめまぐるしく、デジタルと候補者の関係性はこれからより密接なものになっていくのではないかと予想されます。そのときに政治活動に有用なツールを生み出せていることを目指していきたいと思っています。
